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問題の答え(H.22.9.22更新)

2009.12.1(法定労働時間)答え→(問題はこちら

労働者10人未満の「商業」、「映画・演劇業」、「保健衛生業」、「接客娯楽業」は、1週44時間までの労働が認められています。その場合でも、1日の労働時間は8時間までです。

2009.12.8(年金保険料)答え→(問題はこちら

平成29年まで毎年引き上げられることになっています(国民年金保険料は4月分から、厚生年金保険料率は9月分から)。最終的に、国民年金保険料は16,900円、厚生年金保険料率は18.3%(会社負担分+本人負担分)となります。※国民年金保険料について、物価変動などを考慮した率を掛けるので、16,900円×保険料改定率が実際の保険料となります。

2009.12.21(上限)問題(答えはこちら

全国健康保険協会管掌健康保険における標準賞与額の上限はいくらでしょうか?

2009.12.23(解雇制限)答え→×(問題はこちら

通勤災害は解雇制限の対象となりません。

業務上の負傷または疾病で休業する場合は、その療養のため休業する期間とその後30日間は解雇できません。ただし、打切補償を行った場合は解雇制限が解除されます。また、療養開始後3年を経過した日に傷病補償年金を受けている場合、療養開始後3年経過した日後に傷病補償年金を受けることとなった場合は打切補償を行ったものとみなし、解雇制限が解除されます。

2010.1.12(費用徴収答え→×(問題はこちら

労災保険の給付は行われます。

このとき、事業主からは給付された労災保険の金額の全部又は一部が費用徴収されます。保険料も遡って徴収されます。労働者(パートやアルバイトも含む)を1人でも雇っている事業主は労災保険加入義務があります。平成17年11月1日から、この労災保険未加入事業主に対する費用徴収制度が強化されています。

2010.1.23(退職金答え→×(問題はこちら

労働基準法において、退職金の支払い義務や支払い方法について定めは無く、退職金制度を設けるかどうかは各会社の自由です。法人、個人、事業規模は関係ありません。退職金制度があるのであれば、就業規則に記載してください。就業規則とは別に退職金規程を設けてもかまいません(賃金規程や退職金規程などの別規程も就業規則の一部です)。

会社に退職金規程などが無くても、慣習として退職金が支払われていた場合、事実上、退職金に関する定めがあるものとして、支払い義務が生じることもあるようです(裁判での話ですが)。

2010.2.6(天引き額)答え→厚生年金保険料、健康保険料(問題はこちら

厚生年金保険、健康保険の保険料は、標準報酬月額に保険料率をかけた額です。この問題の人の場合、標準報酬月額は22万円となりますので、

厚生年金保険料は、22万円×7.852%=17,274.4円→17,274円、

健康保険料は、22万円×4.095%=9,009円です。

ちなみに、被保険者(労働者)負担分の1円未満の端数について事業主と被保険者間で特約がなければ、給与天引きの場合、50銭以下のときは切り捨て、50銭を超える場合は切り上げて1円となります。

2010.2.19(法定休日)答え→×(問題はこちら

労働基準法第35条には、毎週少くとも1回の休日を与えなければならないと定められており、曜日の指定はありません。毎週月曜日が休日の会社で、日曜日に働いても休日労働とはいいません。

例外として、4週間で4日の休日を与えたのでもかまわない、とされています。

2010.3.3(無休・無給)答え→あり得る(問題はこちら

社長など、労働者でない人は何時間働いても、休みがなくても労働基準法違反にはなりません。私もその一人です。主婦(夫)やボランティアもそうですね。労働基準法で「労働者」は次のように定義されています。

「職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」

2010.4.6(協会けんぽ保険料率)答え→(問題はこちら

社会保険庁解体の決定に伴い、平成20年10月1日に全国健康保険協会が設立されました。全国健康保険協会が運営する健康保険は、平成21年9月分から都道府県ごとに異なる保険料率となり、医療費が保険料率に反映されています。なお、平成22年3月分から保険料率が改定されています。

2010.4.21(資格取得届)答え→×(問題はこちら

労働者災害補償保険(労災保険)について、各労働者の資格取得届を提出する必要はありません。雇用保険や社会保険(健康保険、厚生年金保険)の場合は、対象となる労働者の氏名、生年月日などを記入した資格取得届の提出が必要です。原則として、雇用保険は雇い入れた日の翌月10日までに、社会保険は雇い入れた日から5日以内に提出が必要です。

2010.5.14(労働契約期間)答え→×(問題はこちら

労働基準法第14条において、「労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、三年(次の各号のいずれかに該当する労働契約にあつては、五年)を超える期間について締結してはならない。」とあります。これは、不当に労働者を拘束することを防ぐための定めであり、契約更新を繰り返して3年を超えることとは関係がありません。1回の契約期間が3年を超えてはならないと考えてください。

2010.6.29(賃金未払い)答え→×(問題はこちら

労働基準監督署には、未払い賃金を取り立てる権限はありません。賃金未払いの労働基準法違反があった場合、労働基準監督署は未払い賃金を支払うよう是正勧告を行います。是正勧告に応じない等悪質な場合は、書類送検に至ることがあります。また、原則として未払いのあった事業所を管轄する労働基準監督署が、本人の申告等に基づき調査を行います。

なお、労働基準監督署は労働者の代理人ではありませんので、労働者の主張が正しいという前提で調査は行いません。調査の結果、賃金未払いがあったと断定できない場合は、労働基準監督署ではなく、あっせんや裁判等民事で解決を図っていくこととなります。

2010.9.22(未成年者)答え→×(問題はこちら

深夜労働が禁止されているのは、年少者(満18歳未満)です。また、児童(15歳に達した日以後最初の3月31日までの者:簡単に言うと中学卒業までの者)を働かせることはできませんが、例外的措置で働いている児童について、原則として午後8時から午前5時までが深夜労働として禁止されています。

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