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ニュース

僕たちの悩みきいてください

全国社会保険労務士会連合会は、9月28日に、「学生アルバイトお悩み専用サイト」をリニューアルし、日本昔話をモチーフにした相談サイト「僕たちの悩み、きいてください」をリリースしました(https://www.shakaihokenroumushi.jp/Portals/0/resources/onayami/part-time/)。

健康保険被扶養者認定事務の変更

平成30年10月1日から、「健康保険被扶養者(異動)届」について、添付書類の取扱いが変更になります。
被扶養者(扶養に入る人)の条件が変わったわけではありません。被保険者との身分関係、生計維持関係についての確認が強化されます。
→「健康保険被扶養者認定事務の変更に伴うお願い」(「hihuyouninntei.pdf」をダウンロード
別居の家族を扶養に入れる場合、仕送りの事実と仕送額が確認できる書類(預金通帳等の写し)が必要になります(学生は除く。)ので、仕送りは現金手渡しではなく振込等にしないと確認書類を添付することができません。
また、仕送りの事実があった後でないと書類が添付できない(扶養に入れる手続きができない)、ということになります。

国民年金保険料産前産後の免除制度

日本年金機構のホームページによると、平成31年4月から、国民年金第1号被保険者が出産を行った際に、出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除される制度が始まるそうです。

子ども・子育て拠出金率(平成30年4月1日~)

日本年金機構ホームページによると、平成30年4月1日から子ども・子育て拠出金率が変更になりました。
平成29年4月分から平成30年3月分までの0.23%から、0.29%へと変更になります。
子ども・子育て拠出金は、事業主のみの負担のため、給与天引き額に影響はありません。

健康保険料(平成30年3月分から)

全国健康保険協会(協会けんぽ)の健康保険料率、介護保険料率が3月分から変更となります。
原則としては、3月分の保険料は4月に支払う給料から天引きしますが、会社によっては、3月分の保険料を3月に支払う給料から天引きしているところもあります。
介護保険料率は全国一律なのですが、少し下がりました。健康保険料率は都道府県ごとに異なり、愛媛支部は少し下がりました。
支店などがある会社で、本社で事務処理を一括している場合などは、働いている支店の都道府県の料率ではなく、本社がある都道府県の料率が適用されている可能性があります。健康保険被保険者証(保険証)の「保険者名称」というところを見ると、加入している支部(都道府県)が分かります。
また、全国健康保険協会のホームページによると、平成30年度からインセンティブ(報奨金)制度を導入するそうです。特定健診の実施率やジェネリック医薬品の使用割合などの評価指標に基づきランク付けし、上位支部の保険料率を引き下げるそうです(保険料率への反映は平成32年度から)。

企業の病休と復職制度等に関するアンケート調査

全国社会保険労務士会連合会ホームページ(https://www.shakaihokenroumushi.jp/)のお知らせに、「企業の病休と復職制度等に関するアンケート調査」への協力依頼が掲載されています。
順天堂大学医学部公衆衛生学講座 遠藤源樹准教授による調査への協力依頼を受けてのアンケート調査実施で、企業の総務担当・人事担当者の方が回答するアンケートのようです。

平成30年度雇用保険料率(予定)

平成30年1月12日、厚生労働省の労働政策審議会は、告示案要綱を妥当と認め、厚生労働大臣に答申しました(厚生労働省ホームページより)。
平成30年度の雇用保険料率は、平成29年度の料率を据え置くこととなったようです。

被扶養者異動届の取扱い一部変更

平成29年度の税制改正による配偶者控除及び配偶者特別控除制度の見直しのため、健康保険の被扶養者異動届の取扱いが一部変更されました(日本年金機構ホームページより)。
被保険者の合計所得が1,000万円を超える場合は、所得税法上の控除対象配偶者に該当しないため、証明書類の提出が必要になるとのことです。
健康保険の被扶養者(扶養される人)は、原則として、年収130万円未満(60歳以上または障害厚生年金を受けられる程度の障害を有する場合は180万円未満)で、被保険者(社会保険加入者)の年収の半分未満である、一定の親族が対象です。
被扶養者が、所得税法上の控除対象配偶者または扶養親族であれば、事業主が確認していれば証明書類の添付はいらないのですが、上記の扱いに変更となりました。
税制改正の内容については、国税庁のホームページ等でご確認ください。

准救急隊員

准救急隊員は休憩時間の自由利用の適用を除外するという省令改正案が、平成30年4月から施行予定だそうです。
平成29年12月27日に、厚生労働省は労働政策審議会に諮問を行い、妥当であるとの答申があったとのことです。
労働基準法第34条第3項で、休憩時間の自由利用が規定されています。
救急出勤指令に対応するため、消防署に待機することが必要不可欠なことから、この規定の適用除外となったわけですが、准救急隊員というのを知りませんでした。
平成29年4月から設けられた制度で、過疎地域や離島などの救急隊員の人手不足解消のための制度のようです。
平成30年4月から、全国ではじめて愛媛県西予市が准救急隊員の任用を行う予定らしいです。
(厚生労働省ホームページより)

被用者年金一元化

平成27年10月から、厚生年金と共済年金が一元化されます。

これまで、三共済(JR共済、JT共済、NTT共済)の統合、農林共済の統合がありましたが、共済年金も厚生年金となります。

これに伴い、「老齢厚生年金を受けている議員の皆様へ」という記事が日本年金機構ホームページに記載されていました(→http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/kyotsu/itigenka/20150918.html)。

歳費の月額(議員報酬の月額)等により、厚生年金の一部または全部が支給停止になりますので届出してください、という内容です。

共済年金は社労士業務の対象外でしたが、厚生年金に統合されたことで、ずっと公務員だった方の年金請求の依頼を受けることもでてくるかもしれません。

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