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ニュース

平成30年度雇用保険料率(予定)

平成30年1月12日、厚生労働省の労働政策審議会は、告示案要綱を妥当と認め、厚生労働大臣に答申しました(厚生労働省ホームページより)。
平成30年度の雇用保険料率は、平成29年度の料率を据え置くこととなったようです。

被扶養者異動届の取扱い一部変更

平成29年度の税制改正による配偶者控除及び配偶者特別控除制度の見直しのため、健康保険の被扶養者異動届の取扱いが一部変更されました(日本年金機構ホームページより)。
被保険者の合計所得が1,000万円を超える場合は、所得税法上の控除対象配偶者に該当しないため、証明書類の提出が必要になるとのことです。
健康保険の被扶養者(扶養される人)は、原則として、年収130万円未満(60歳以上または障害厚生年金を受けられる程度の障害を有する場合は180万円未満)で、被保険者(社会保険加入者)の年収の半分未満である、一定の親族が対象です。
被扶養者が、所得税法上の控除対象配偶者または扶養親族であれば、事業主が確認していれば証明書類の添付はいらないのですが、上記の扱いに変更となりました。
税制改正の内容については、国税庁のホームページ等でご確認ください。

准救急隊員

准救急隊員は休憩時間の自由利用の適用を除外するという省令改正案が、平成30年4月から施行予定だそうです。
平成29年12月27日に、厚生労働省は労働政策審議会に諮問を行い、妥当であるとの答申があったとのことです。
労働基準法第34条第3項で、休憩時間の自由利用が規定されています。
救急出勤指令に対応するため、消防署に待機することが必要不可欠なことから、この規定の適用除外となったわけですが、准救急隊員というのを知りませんでした。
平成29年4月から設けられた制度で、過疎地域や離島などの救急隊員の人手不足解消のための制度のようです。
平成30年4月から、全国ではじめて愛媛県西予市が准救急隊員の任用を行う予定らしいです。
(厚生労働省ホームページより)

被用者年金一元化

平成27年10月から、厚生年金と共済年金が一元化されます。

これまで、三共済(JR共済、JT共済、NTT共済)の統合、農林共済の統合がありましたが、共済年金も厚生年金となります。

これに伴い、「老齢厚生年金を受けている議員の皆様へ」という記事が日本年金機構ホームページに記載されていました(→http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/kyotsu/itigenka/20150918.html)。

歳費の月額(議員報酬の月額)等により、厚生年金の一部または全部が支給停止になりますので届出してください、という内容です。

共済年金は社労士業務の対象外でしたが、厚生年金に統合されたことで、ずっと公務員だった方の年金請求の依頼を受けることもでてくるかもしれません。

愛媛県最低賃金(H.27.10.3)

愛媛労働局ホームページ(http://ehime-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/)より。

愛媛県の地域別最低賃金が、平成27年10月3日より696円になります(「201582110141.pdf」をダウンロード

)。

現在より16円の増加です。この額を下回る時間給の方がいらっしゃる場合は、労働条件変更の準備をおすすめください。日給、月給の場合も、1時間当たりの給与額がこの最低賃金額を下回ってはいけません。

こころほっとライン

本日より、メンタルヘルス不調やストレスチェック制度、過重労働による健康障害の防止対策に関することについて、全国の労働者等からの電話相談に応じる窓口「こころほっとライン」が開設されます(厚生労働省ホームページ→http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000095839.html)。

フリーダイヤルで、月・火は17:00から22:00、土・日は10:00から16:00(祝日・年末年始を除く)の受付となっているようです。

通知カード 例外

10月以降、住民票の住所地に通知されるマイナンバーですが、以下の場合、居所への送付も可能です(総務省ホームページ→よりhttp://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/08.html)。

・東日本大震災により被災し、住所地以外の場所へ避難している方

・ドメスティック・バイオレンス(DV)、ストーカー行為等、児童虐待等の被害者で、住所地以外の場所へ移動している方

・医療機関・施設等への長期の入院・入所が見込まれ、かつ、住所地に誰も居住していない方

・上記以外の方で、やむを得ない理由により住所地において通知カードの送付を受けることができない方

上記リンク先の申請書に必要事項を記入し、住民票のある市区町村へ持参または郵送とのことです(その他添付書類あり)。9月25日(金)までの申請が必要です。

基礎年金番号変更のお知らせ

日本年金機構への不正アクセスにより個人情報が流出した件で、新しい基礎年金番号のお知らせ等が週明け(8月24日(月))より発送される予定です

(厚生労働省ホームページより(PDFファイル)→http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/houdouhappyou_jps_150820-01.pdf)。

6月にお詫びの文書が送られた方が対象で、簡易書留により、9月中には対象者すべてに発送の予定とのことです。

今回の変更による手続きは必要ありません。

平成28年1月からの雇用保険の届出

平成28年1月からのマイナンバー制度開始が近づいていますが、社労士業務に関係するところでは、雇用保険手続き書類へのマイナンバー記載が始まります(概要リーフレット(PDFファイル)→「koyouhokentodokede.pdf」をダウンロード

)。

マイナンバー制度への対応に頭を抱えている企業もあると思います。もっと準備期間がほしい、というのが本音です。

厚生年金保険料額表(平成27年9月分~)

日本年金機構ホームページ(http://www.nenkin.go.jp/n/www/index.html)に、平成27年9月分からの厚生年金保険料額表掲載のお知らせがありました。

厚生年金保険料率は、平成29年9月まで毎年引き上げられることになっていて、平成27年9月分(10月納付)から厚生年金保険料率が変更になります。健康保険料率および介護保険料率は例年3月に改定されます(今年は4月分からにずれ込みました)。

ちなみに、9月分からは、翌年8月分までの新しい標準報酬月額が適用されます。標準報酬月額は、社会保険料の計算に用いる金額で、条件に該当するような給与の変更がなければ、1年間変わりません(雇用保険料と異なり、社会保険料は支給額により変動はしません)。

標準報酬月額は、毎年4月から6月に支払われた給与をもとに決定されます。この手続きが、7月1日から10日に行われる社会保険の算定基礎届手続きです。万が一、この手続きを忘れている会社は、すぐ手続きしてください。

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