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算定基礎届の会社法人等番号

労働保険の年度更新が始まり、社労士が忙しい時期のひとつです。年度更新の締め切り前に、社会保険の算定基礎届手続きが重なります。

さて、今回の平成27年度の算定基礎届(総括表)に、日本年金機構が把握している会社法人等番号等が記載されるそうです。これは、平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の適用拡大に関連してだそうです。

適用拡大の5要件は、

1.501人以上の企業に勤めていること

2.週の所定労働時間が20時間以上であること

3.賃金の月額が8.8万円(年収106万円)以上であること

4.勤務期間が1年以上見込まれること

5.学生でないこと

です。

「501人以上の企業に勤めていること」については、現在の基準で厚生年金保険の被保険者となっている人の人数で判断され、法人事業所、私学共済は法人登記(会社法人等番号)単位、個人事業所は適用事業所単位、国・地方公共団体は各省各庁、各地方公共団体単位で適用事業所を括り、判断するそうです。

法人事業所は、会社法人等番号に誤りがないか確認が必要ですので、商業登記簿謄本等ご準備しておいてください。

社労士が受託している事業所の算定基礎届は社労士が書類を受け取りますので、顧客の会社法人等番号の確認のため、登記情報提供サービスを申し込んでみました。準備万全ですsmile

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