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2015年5月

平成27年度被扶養者資格再確認

協会けんぽ管掌健康保険の被扶養者の方が、その条件を満たしているかどうかの確認が行われます(全国健康保健協会ホームページ→http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g5/cat590/info270529)。

毎年実施されていますが、扶養に入れているのが小さいお子さんだけ、という場合など、扶養家族がいても確認対象外の方もいらっしゃいます。

お子さんが就職して、就職先の健康保険に加入した、という場合など、扶養から外れたことの手続きが別途必要です(お勤めの会社に申し出てください)。就職先で健康保険証をもらったら、扶養からも自動的にはずれるような気がすると思いますが、扶養を外す手続きをしないと二重に加入している状態になります。また、収入が増えたなどの理由で扶養の条件を満たさくなっている場合は、国保への加入手続きと、扶養から外れたことの手続きが必要です。

協会けんぽ、国保、各健康保険組合などは、それぞれの加入者に応じて、後期高齢者医療制度(75歳以上の方が加入する健康保険)を支えるためにお金を拠出しています。そのため、加入者が二重に数えられると、それだけ負担も増えます。負担が増えると、保険料にもはねかえってきます。

このような確認は行われますが、家族が扶養から外れる場合は、速やかに会社に報告をするようにしてください。

外国人労働者問題啓発月間

厚生労働省は、毎月6月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めて、啓発活動を行っています(厚生労働省ホームページ→http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000086136.html)。

外国人であっても、条件を満たす限り、雇用保険や社会保険(健康保険・厚生年金保険)に加入しないといけません。

また、雇用保険加入の場合はもちろん、外国人労働者を雇用した場合は、ハローワークへの届け出が必要です。

派遣などの就労形態が多く、雇用が不安定な状態にあったり、社会保険の未加入が多いなど外国人労働者の雇用管理上の改善が課題となっているようです。

さまざまな周知・啓発活動が行われ、平成27年6月1日から、5言語(英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語)について「外国人労働者向け相談ダイヤル」の開設などが行われる予定のようです。

平成26年度 障害者の職業紹介状況等

厚生労働省は、平成26年度の障害者の職業紹介状況等を公表しました(厚生労働省ホームページ→http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000084722.html)。

ハローワークを通じた就職件数は、平成25年度を上回り、5年連続で過去最高を更新、就職率も5年連続で上昇したとのことです。

すべてを求めなければ、力を発揮できる場所・人材はあるはずですが、人件費の占める割合は高く、限られた仕事しかできない従業員に多くの給料を支払うことは、企業経営を圧迫します。「障碍者の雇用を増やしましょう」「はい、そうしましょう」というわけにはいかないでしょうが、ほとんどの人に長所・短所はあり、何でもできる人を探すほうが大変です。

従業員の力を生かすための配置や指示を考えている場面は少なくないと思います。障碍者雇用には二の足を踏むことがまだ多いと思いますが、まずは短い時間・日数で採用することで日ごろの経験が生かされることを実感できるかもしれません。

未納期間のお知らせ

国民年金保険料の未納期間がある方にお知らせが送られます(日本年金機構ホームページ→http://www.nenkin.go.jp/n/www/info/detail.jsp?id=30409)。

本年4月10日時点作成で、5月8日に発送されたそうです。

年金だけで老後の生活を送ることは確かに厳しいですが、生きてる限り支給される年金があるのと無いのとでは大きな差がでると思います。年金保険料を納めないことのマイナス点としてよく言われていることですが、万が一障害者となったときに、障害年金がもらえないということです。障害年金に該当する障害であるという要件が必要ではありますが、これもあるのと無いのとでは大きな差です。

納付が厳しい場合は、免除申請をして、未納のままにしたほうがいいと思います。

社会保険料の変更

事前に年金事務所から各事業所へも案内が届いていると思いますが、4月分(5月納付分)から社会保険料が変更となります(全国健康保健協会ホームページ→http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3130/h27/270228)。

愛媛県は、健康保険料率は据え置きで、介護保険料率が変更(引き下げ)となりました。例年、3月分(4月納付分)からの変更ですが、国会審議の影響で1か月遅れました。

今月の給与支払いから変更した保険料率を適用させる事業所が大半ではないでしょうか。もし、当月控除の事業所で、先月支払いの給与から保険料率を変更していない場合は速やかに訂正をしてください。

平成26年労働災害発生状況

厚生労働省は、平成26年の労働災害発生状況を公表しています(厚生労働省ホームページ→http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000083803.html)。

死亡災害、死傷災害、重大災害の発生件数が、いずれも前年を上回ったそうです。死傷災害は、死亡・休業4日以上の労働災害、重大災害は、一度に3人以上が被災する労働災害です。

先日、愛媛県の労災による死亡者が昨年より減少したという記事を読んだ記憶があります。減少したとはいえ、10人も亡くなっているのかと思いました。

死亡者数は建設業、死傷者数は製造業が最も多かったようです。また、重大災害は交通事故が最も多かったようです。業種、職種で危険度合は異なりますが、事務だから労災の被害にあわないということはありません。行政が労働災害減少に向けた取り組みを実施していますが、ヒヤリ・ハットと言われる、労災までには至らなかったが危なかったという事案を共有化することが大きな事故を防ぐ第一歩となります。

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