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在職老齢年金の支給停止基準額

在職中で老齢厚生年金を受け取っている場合、一定の基準を超えると年金が調整されます。その基準額のうち、一部が本日から変更になりました(日本年金機構ホームページ→http://www.nenkin.go.jp/n/www/info/detail.jsp?id=30091)。

年をとってからもらう年金を老齢年金といいますが、厚生年金からもらう老齢年金の話です。そして、在職中というのは、社会保険(健康保険、厚生年金保険)に加入している方が対象です。仕事をしていても、勤務時間や日数が少なくて社会保険の対象でない方には関係ありません。

この在職中にもらう老齢厚生年金を在職老齢年金と言います。年齢により、調整のしかたに違いがあり、60歳から64歳、65歳以上に分かれます。

標準報酬月額と標準賞与額の1か月分と老齢厚生年金の1か月分の合計が基準額を超えるかどうかがみられます。大まかに言うと、給料(ボーナスがある場合はボーナスも含む)と年金をあわせた1月当たりの収入です。

60から64歳の場合、この1月当たりの収入が28万円を超えると、調整の対象となります。そして、給料(ボーナス含む)の1月当たりが47万円以上か、年金の1月当たりが28万円以上か、で計算方法が異なります。

65歳以上の場合、1月当たりの収入が47万円を超えると、調整の対象となります(年金は、老齢厚生年金が対象ですので、65歳になって国民年金から受け取る老齢基礎年金は対象外です)。

この47万円が、今回変更になった箇所です。それまでは46万円でした。

言い方が悪いですが、給料がそこそこあるから、年金減らしても大丈夫でしょ、という制度です。給料が高いと老齢厚生年金が全額支給停止となることもあります。

この28万円や47万円は賃金や物価の変動に応じて見直されます。私が社労士試験の勉強をしていた頃は、47万円の箇所が48万円でした。

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