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2015年4月

障害年金相談

今日は、所属するNPO松山障害年金相談室の相談会でした。

初めての相談会で、相談者ゼロも想定していましたが、1人相談者がいらっしゃいました。

活動はまだまだこれからですが、地道に頑張っていきたいと思います。

夏の生活スタイル変革

民間企業において、夏の期間における朝型勤務やフレックスタイム制を活用するなど、企業の実情に応じた取組を行うよう、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会に要請がされました(厚生労働省ホームページ→http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000083842.html)。

これは、明るい時間が長い夏の間は、朝早くから働き始め、夕方には家族などと過ごせるよう、夏の生活スタイルを変革する新たな国民運動を展開するとの指示が総理大臣からなされたことをうけてのことです。

私の場合は、自宅で仕事をしていますので、早く帰るもなにもないのですが、仕事と生活の調和が叫ばれて久しい今日、仕事を早く始めて早く終わるのは、いいことではないでしょうか。

私は、最近、4時半に起きて、ちょっと走っているのですが、日の出が早くなってきたなというのを感じています。夏の間だけ早起きするというのがいいのかどうか分かりませんが、太陽にあわせて生活するのは自然なことかもしれません。

建設業の人材確保・育成策

厚生労働省は、国土交通省と連携し、建設業の人材確保・育成に向けて「建設業の人材確保・育成策」をとりまとめました(厚生労働省ホームページ→http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000083709.html)。

主なポイントとして、次の3つの視点が挙げられています。

1.「魅力ある職場づくり」

2.「人材確保施策」

3.「人材育成施策」

これまでも両省が連携して施策を実施しており、元請から労働保険や社会保険の加入についての確認が厳しくなったという声は数年前から聞かれます。今後も厳しくみられていくものと思われます。

添付の資料をみてみると、技能労働者数は平成9年をピークに減少していましたが、平成23年から増加に転じているそうです。また、建設就業者の若年労働者の割合が、平成26年は増加したそうです。とは言え、55歳以上の割合が高く、29歳以下の割合が低く、高齢化の進行で次世代への技術承継が大きな課題、としています。

セクハラによる労災請求

愛媛労働局では、職場でのセクシュアルハラスメントなどのストレスによる精神障害に関する労災請求等の相談を毎月1回開設しているそうです。専門調査員(臨床心理士)による相談窓口で、今月は、27日(月)14時から17時で行われるようです(予約制。5月以降相談日等は確定しだいホームページに掲載とのこと)。

仕事が原因の病気・ケガが労災の対象になるわけですが、精神障害も対象となります。労災請求できるといっても、セクハラによる労災請求となると、思い出したくないこととも向き合う必要がでてくるため、請求するまでが大変だと思います。請求しても労災認定されるかどうかの不安もでてくると思います。労災請求には時効があります。協力者がいるといいですが、誰にも相談できずにいることもあると思いますので、まずはこういった相談窓口で相談する勇気をもつことが必要になると思います。

(愛媛労働局ホームページhttp://ehime-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/より)

社労士目線

昨日は、社労士どうしの勉強会で、テーマは年金相談についてでした。

年金相談の経験豊富な先生が講師だったのですが、「なるほど」、「さすが」、といった事例ばかりでした。

年金の相談や申請と言えば、年金事務所(旧社会保険事務所)ですが、社労士会が委託を受けて年金相談や申請の受付をしている「街角のねんきん相談センター」というのもあります。

やることは同じと言えば同じですが、年金相談にあたり、傷病手当金などの社会保険の知識だけでなく、雇用保険や労災保険の知識、雇用契約などの労務関係の知識があることでより的確なアドバイスをできることもあります。社労士が年金相談を受けることは、相談者にとっても大きな利点であると思います。

とは言え、個々の状況は千差万別ですので、経験値を積む必要があります。こういった実績のある先生のお話をきくのは、自分の経験値を上げることにもなり、大変ありがたいのです。

イクまご休暇

東邦銀行が、「「仕事と家庭の両立」と「多様な働き方」を支援する観点から」、さまざまな制度の拡充をしたそうです。

その中に、祖父母が孫の育児のために利用できる「イクまご休暇」を創設したというのがありました。国内でもめずらしい制度のようです。何日取得できるのか分かりませんが、そのような要望も多かったのでしょうか。

時代って変わるんだなあとしみじみ感じますconfident

ねんきんネット

ねんきんネットについてのアンケート依頼メールが届いたので、回答してみました。

本年2月末現在で、ねんきんネットのユーザーID取得件数が350万件を突破したそうです。ねんきんネットでは、加入記録の確認や年金見込み額の試算ができます。

ねんきん定期便も電子版として確認できるので、郵送では受け取らないことにしています。

年金の加入記録や、厚生年金の標準報酬月額の変遷は、ほんのちょっと人生を垣間見ることができます。と言っても、人の記録をみることはできませんが。

基礎年金番号に統合されていない年金記録はまだまだありますが、本人の記憶に頼る部分もあり、すべてを統合するのはおそらく不可能です。状況からして本人さんの記録だろうなと思っても、本人が覚えていなければ統合処理をすすめるわけにはいきません。何十年も前のことを思い出せといっても酷な話です。

平成9年に基礎年金番号制になってから、複数の年金番号をもつことはなくなりましたが、ご自身の年金記録を一度は確認しておくことが大切です。

(参考「ねんきんネット」日本年金機構ホームページ→http://www.nenkin.go.jp/n/www/n_net/index.jsp

キャリアパス

介護・福祉事業所の報酬改定にともない、キャリアパス要件作成の依頼がお客様からあります。

今回の改定で苦しい経営状態がさらに苦しくなる介護・福祉事業所もあることと思います。報酬改定やキャリアパス要件の説明は割愛しますが、この状況を少しでもよくするためにキャリアパス要件の作成を希望されます。

人事制度や賃金体制等を見直すいいきっかけではありますが、4月から適用させようとすると、日程が厳しいdespair

経営も厳しいと思いますが、継続して人事・賃金体制の充実をはかるきっかけとなってほしいと思います。

添付忘れ

本日、障害年金の申請書を1件提出してきたのですが、忘れていた書類がありました。

今回は20歳前障害の申請のため、所得証明書が必要なのですが、すっかり忘れていました。先月も20歳前障害の申請があり、所得証明書を添付して提出したのに、うっかりしてました。改めて取り寄せのご依頼をしなければなりませんthink

20歳前障害というのは、国民年金に加入義務のない20歳前に初診日(申請する障害について初めて病院にかかった日)がある場合の障害年金です。加入していない時期のことなので、保険料の納付要件(初診日の前日時点で、その月の前々月までの未納期間が3分の1以下等)が必要なく、そのかわり、一定の収入がある場合は、半額または全額支給停止になります(「障害基礎年金の受給要件・支給開始時期・計算方法」日本年金機構ホームページ→http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3226)。

次回からはこのようなことがないよう、気をつけます。

ホワイト企業

私は見ていないのですが、全国社会保険労務士会連合会でニュースの取材が行われていたそうです。(全国社会保険労務士会連合会ホームページ→http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/topics/2015/0403.html

ブラック企業問題から、ホワイト企業化への取組みに焦点を当てたテーマで、企業の労務管理見直しに向けた社労士の取組みを紹介したいとして取材依頼があったようです。

会社を経営するからといって、労働基準法などを勉強しなければならない義務はなく、違法とは知らずにいる経営者は多くいると思います。悪質な企業は是正されるべきですが、法律と実態に乖離がある場合も存在し、経営者にとって、「法律で決まっている」では納得できない部分があるのは、これまで仕事をしてきて感じることです。

気持ちは分かるけど「いいですよ」とは言えない行政と、「それだと、会社が潰れる」という会社の距離を縮めることができるよう、頑張っていきたいと思います。

在職老齢年金の支給停止基準額

在職中で老齢厚生年金を受け取っている場合、一定の基準を超えると年金が調整されます。その基準額のうち、一部が本日から変更になりました(日本年金機構ホームページ→http://www.nenkin.go.jp/n/www/info/detail.jsp?id=30091)。

年をとってからもらう年金を老齢年金といいますが、厚生年金からもらう老齢年金の話です。そして、在職中というのは、社会保険(健康保険、厚生年金保険)に加入している方が対象です。仕事をしていても、勤務時間や日数が少なくて社会保険の対象でない方には関係ありません。

この在職中にもらう老齢厚生年金を在職老齢年金と言います。年齢により、調整のしかたに違いがあり、60歳から64歳、65歳以上に分かれます。

標準報酬月額と標準賞与額の1か月分と老齢厚生年金の1か月分の合計が基準額を超えるかどうかがみられます。大まかに言うと、給料(ボーナスがある場合はボーナスも含む)と年金をあわせた1月当たりの収入です。

60から64歳の場合、この1月当たりの収入が28万円を超えると、調整の対象となります。そして、給料(ボーナス含む)の1月当たりが47万円以上か、年金の1月当たりが28万円以上か、で計算方法が異なります。

65歳以上の場合、1月当たりの収入が47万円を超えると、調整の対象となります(年金は、老齢厚生年金が対象ですので、65歳になって国民年金から受け取る老齢基礎年金は対象外です)。

この47万円が、今回変更になった箇所です。それまでは46万円でした。

言い方が悪いですが、給料がそこそこあるから、年金減らしても大丈夫でしょ、という制度です。給料が高いと老齢厚生年金が全額支給停止となることもあります。

この28万円や47万円は賃金や物価の変動に応じて見直されます。私が社労士試験の勉強をしていた頃は、47万円の箇所が48万円でした。

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