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平成27年度労災保険料率

平成27年度の労災保険料率表、労務費率表が掲載されています(厚生労働省ホームページhttp://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhokenpoint/index.html)。

事業の種類別に、1000分の2.5から1000分の88の保険料率が定められています。建設事業は概ね引き下げられたようです。

労災を申請すると来年の保険料が上がると思われている方もいらっしゃいますが、業種別に労災保険料率は決められており、原則として、労災を申請した会社だけ保険料が上がることはありません。

本来、賃金総額に労災保険料率をかけて保険料を計算しますが、事業の特殊性から賃金総額を正確に計算するのが難しいと認められる事業について、特例が認められています。そのときに使われるのが労務費率です。

請負による建設の事業は、この特例が認められており、請負金額に労務費率をかけた金額を賃金総額とすることができます。

労災保険料と雇用保険料(あわせて労働保険料)は、年に1回、昨年度の清算と今年度の前払いを行います(年度更新)。例年、6月1日から7月10日の間に行います。

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