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2015年3月

ストレスチェック

本年12月から、ストレスチェックの実施が義務化されます(厚生労働省ホームページ→http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/index.html)。

ストレスチェックは、心理的な負担の程度を把握するための検査で、医師、保健師等によるストレスチェックを実施し、高ストレス者として面接指導が必要と評価された労働者から申出があったときは、医師による面接指導を行うことが事業者の義務となります。

従業員50人未満の企業は、当面、努力義務となっていますが、メンタルヘルス不調による影響は、本人はもちろん、会社にとっても大きなものとなります。努力義務であっても、積極的に取り組んでいく分野だと思います。

平成27年度学生納付特例

平成26年度に学生納付特例が承認されていた方で、平成27年4月以降も在学予定の方を対象に、新年度の手続きについてのお知らせが送られます(日本年金機構ホームページ→http://www.nenkin.go.jp/n/www/info/detail.jsp?id=30096)。

日本に住んでいる20歳以上60歳未満の人は、国民年金に加入しなければなりません(勤めていて厚生年金に加入している場合など除く)。しかし、経済的な理由などで、国民年金保険料の支払いが困難な場合、支払いを免除または猶予する制度があります。

その中のひとつが、この学生納付特例で、学生の場合、この手続きをすることで国民年金保険料の支払いが猶予されます。ただし、ものすごく稼いでいる学生はだめです。

卒業後、10年以内であれば、猶予していた国民年金保険料の納付をすることができます。あとから納付ができなかった場合、加入期間として数えらえますが、年金額には反映しません。免除制度(いくらか年金額に反映する)とは異なります。

未納と猶予(または免除)は異なります。未納のままだと、受けられたかもしれない年金が受けられないといった場合もできます。年金保険料支払いが難しい場合は、免除制度や猶予制度の手続きを早急にするほうがいいです。

オバマケア法

協会けんぽのホームページで、オバマケア法に関する記事が掲載されていました(→http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/h27-3/270326001)。

協会けんぽに加入している人は、このオバマケア法の基準を満たすとの認定を受けたので、在留邦人の方、大丈夫ですよという内容でした。まったくこの法律のことは知りませんでしたcoldsweats02

オバマケア法は米国医療保険制度改革法のことで、必要最低限の保障内容を有する医療保険に加入しなければならなく、加入しなければ罰金税が課されるそうです。

協会けんぽが管掌する医療保険が、この必要最低限の保障内容を有するという基準を満たすのか政府と米国当局間で調整が進められてきたそうです。

在米日本国大使館ホームページでは、米国の医療費は高額になるケースが多いので、その他の医療保険も利用して幅広い医療リスクに備えてくださいという旨のことも掲載されていました。

うらしまたろう

今日、久しぶりに松山西年金事務所に行くと、ガラッと変わっていました。適用課(入退社時等の手続きなど担当の課)が2階になったと聞いていたような聞いていなかったような。1階の待合場所は広々となっていました。年金相談に来た方の気分もだいぶ違うのではと思います。

今回、用紙を取りに行くのも兼ねて、書類をたまには窓口に持っていこうと思って行きましたが、時々は行っておくものだと思いましたconfident

マイナンバー

昨日は、社労士会の研修があり、多岐にわたる内容だったのですが、その中で、マイナンバー制度に関する研修がありました。

今年の10月からマイナンバーの通知が始まり、目前にせまっている制度ですが、不透明なところもまだ多いといったところです。

各会社でも、従業員のマイナンバーの収集が必要となってきますし、社労士業務でも、雇用保険の手続きに必要だったりと、少しでも早く準備をすすめたいのに細かいところの詰めがまだできてないようです。

全国社会保険労務士会連合会のホームページでも、マイナンバーに関する資料等が掲載されており、情報収集に気をつけてないと大慌てで対応することになりそうだと思いました。

10月に、住民票の世帯ごとにマイナンバーの通知カードが書留で送られるそうです。住民票の住所と実際の住所が異なる方はご注意ください。

平成27年度労災保険料率

平成27年度の労災保険料率表、労務費率表が掲載されています(厚生労働省ホームページhttp://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhokenpoint/index.html)。

事業の種類別に、1000分の2.5から1000分の88の保険料率が定められています。建設事業は概ね引き下げられたようです。

労災を申請すると来年の保険料が上がると思われている方もいらっしゃいますが、業種別に労災保険料率は決められており、原則として、労災を申請した会社だけ保険料が上がることはありません。

本来、賃金総額に労災保険料率をかけて保険料を計算しますが、事業の特殊性から賃金総額を正確に計算するのが難しいと認められる事業について、特例が認められています。そのときに使われるのが労務費率です。

請負による建設の事業は、この特例が認められており、請負金額に労務費率をかけた金額を賃金総額とすることができます。

労災保険料と雇用保険料(あわせて労働保険料)は、年に1回、昨年度の清算と今年度の前払いを行います(年度更新)。例年、6月1日から7月10日の間に行います。

パート労働ポータルサイト

本年4月1日から、「パートタイム労働法」(正式名称:「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」)が改正されます。

パートタイム労働法では、その会社で1週間の所定労働時間が正社員よりも短い労働者をアルバイトでも嘱託でも臨時社員でも、パートタイム労働者と呼んでいます。

この法律は、パートタイム労働者の雇用環境整備や、正社員との均等待遇、正社員転換推進などを目的としています。仕事は同じことしているのに、パートというだけで給料が安い、出世しないといったことはいけませんよといったことなどが定められています。

今回の改正では、正社員と差をつけたらだめなパート労働者の範囲の拡大などが実施されます。

企業経営上、パート労働者の労働力も欠かせないものですが、厚生労働省では、「パート労働ポータルサイト」(http://part-tanjikan.mhlw.go.jp/index.html)で経営者、パート労働者へ関連の情報提供を行っています。

障害基礎年金の審査

地域差のある障害基礎年金の審査について、現在、都道府県事務センターごとの審査を全国9か所のブロック本部に集約する方向であることが、共同通信の取材で明らかになりました(本日の愛媛新聞より)。

本年1月、障害基礎年金の障害認定の地域差に関する調査結果が公表されました(厚生労働省ホームページ→http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000070967.html)。

不支給割合の地域差が、最大で約6倍となっており、厚生労働省と日本年金機構は、地域差解消に向けた取り組みを進めることを発表していました。

平成27年度協会けんぽの保険料率

平成27年度の協会けんぽ(全国健康保険協会)の保険料率(健康保険、介護保険)は、例年と異なり、4月分(5月納付)から変更となります(協会けんぽホームページ→http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3130/h27/270228)。

介護保険料率は、全国一律で引下げとなりました。

健康保険料率は、愛媛県は平成26年度と同じく10.03%(労使折半)です。

例年、3月分(4月納付)からの料率変更ですので、料率変更時期に注意が必要です。

愛媛県の場合、40歳未満および65歳以上の被保険者の料率は現在と変更がありません。

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