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2012年9月

28号

この一年も変人鉄人であり続けることができました。

ほころびを繕いながらも、また一年頑張っていきたいと思いますmaple

厚生労働省関係の主な制度変更(平成24年10月)

平成24年10月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更について、厚生労働省ホームページに掲載されています(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002k8m2.html)。

最低賃金(地域別最低賃金)について、9月30日以降順次発効となっています。

愛媛県では、平成24年10月24日より、時間額654円となります。時給650円では、最低賃金を下回ってしまいますので、ご注意ください。

事務所だより24年10月号(の一部)

24年10月号「有期労働契約に関する新ルール!「改正労働契約法」のポイント」(「H.24.10.pdf」をダウンロード

100歳100歳

厚生労働省は、百歳を迎えた方々にお祝い状と記念品を贈呈しており、対象となる今年度中に百歳になる方は25,823人だそうです(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002ju6v.html)。

百歳以上の方は年々増えていて、昭和38年が153人、昭和56年は1千人、平成10年に1万人を超え、平成21年に4万人を突破し、今年は51,376人とのことです。

153人だった頃には、現在の状況は想像できなかったことかもしれません。

私は、近い将来も遠い将来も、予想することはできても、根拠も確信もありません。なんとなくそう思う、という程度です。単なる妄想かもしれません。将来が分かる方、先を読める方は、今、どんな手をうっているでしょうか。教えてもらいたいものですthink

本人確認の徹底

日本年金機構は、社会保険の資格取得時における本人確認の徹底を呼びかけています(PDFファイル:http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/service/0000006871.pdf

平成24年10月1日受け付け分から、基礎年金番号が未記入(年金手帳再交付申請書を添付の方は除く)の場合は資格取得届をいったん返還し、本人確認ができない場合は健康保険証の交付ができないとのことです。

フランチャイズ

2013年春から、セブンイレブンが四国に進出するそうです。

さて、コンビニエンスストアなど、直営だけでなく、フランチャイズ契約で運営しているところもあります。ですので、同じ「○○○○」のコンビニでも運営している会社が個人だったり法人だったりします。

そうなると、同じ「○○○○」のコンビニで働いていても、運営している会社が個人か法人か、個人でも従業員数が何人か、などにより、社会保険(健康保険・厚生年金保険)の対象になったりならなかったりということがあります。

社会保険の対象である場合、健康保険証の事業所名や厚生年金の加入記録は、その雇用先の会社名になっていると思います(同じ会社で働いていても、労働時間数などにより、すべての人が社会保険対象になるわけではありません)。

児童手当

「昨年10月からの子ども手当等が未申請の方 申請は9月中に!」として、厚生労働省ホームページに改めて新着情報として掲載されていました(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/jidouteate/index.html)。

該当する方で、期限までに申請を行わなかった場合、その間の手当が受け取れなくなります。

9月30日が日曜日のため、実際の期限がそれよりも早いことがありますので、お住まいの市区町村にご確認をとのことです。

荷役災害防止セミナー

荷役作業における災害の3割を占めている墜落・転落災害のうち、約7割が荷主等の事業場での墜落防止設備対策の不備により発生しているそうです。

厚生労働省は、10月下旬から平成25年2月にかけて、荷主向けの荷役災害防止セミナーを全国14都市で開催します(PDFファイル:http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/dl/tp0906-1.pdf)。

改正高年齢者雇用安定法

先日成立した高年齢者雇用安定法(「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」)の改正について、厚生労働省ホームページ新着情報で案内されていました(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1.html)。

すでに、老齢厚生年金の支給年齢引き上げにあわせて、65歳までの雇用確保措置をとることは義務付けられています。その確保措置のうち、継続雇用制度を導入する会社は、継続雇用にあたり労使協定により再雇用の基準を設けることができましたが、この基準を設けることができなくなります。

その他の改正とあわせて平成25年4月1日施行となっています。

6年目

開業6年目に入りました。

丸5年経ち、次の5年の第一歩です。

今後もよろしくお願いいたします。

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