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2012年5月

答えは・・・

先日、厚生労働省の労働政策審議会は、民間企業の障害者雇用率を2.0%(現行1.8%)とすることなどの案を「妥当」とした同審議会の障害者雇用分科会の報告を了承し、厚生労働大臣に答申しました(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002b4qy.html)。

法律により強制的に行うことによる効果はあると思います。今回、引き上げの方針となりましたが、1.8%が完全に達成されているわけではなく、重なる指導にもかかわらず雇用義務を果たせず企業名が公表されたという報道もありました。

現状と法律の温度差は存在すると思います。

雇用率引き上げがいいか悪いか。

分かりませんthink

少なくとも、障害者雇用に実績のある企業のことが、もっと世に知られてもいいと思います。

事務所便り24年6月号(の一部)

6月号「「多様な形態による正社員」の今後」(「H.24.6.pdf」をダウンロード

平成24年度年金額

年金は、物価の変動などにあわせて毎年改定されます(金額が変わらないこともあります)。平成24年4月からの年金額は、0.3%引き下げられていますが、年金は後払いで、2か月分ごとに支払われます。

ですので、6月に支払われる年金(4、5月分)額を見て、「減ってるweep」と驚く方があるかもしれません。

年金額の改定について、日本年金機構ホームページに掲載されています。→http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3245

被扶養者確認

協会けんぽホームページにて、「平成24年5月末より実施する扶養者資格再確認の具体的実施方法等について」が掲載されています(http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.100568.html)。

就職等で扶養からはずれときには、手続きが必要です。この手続きが行われていないと、保険料負担増につながります。

社労士に任せているから安心です

全国社会保険労務士会ホームページ(http://www.shakaihokenroumushi.jp/)で案内されている、年度更新、算定基礎届に関するリーフレットです(PDFファイル)→http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/topics/2012/pdf/h24nendokoshin.pdf

「わたしの会社は 社労士に任せているから 安心です。」と書かれています。そんな会社を増やせるよう、頑張りたいと思いますhorse

待機

幸か不幸か(きっと不幸なんでしょうけど)予定がなく、事務処理を片付けるのに絶好の連休後半が始まりました。

今日は、まずまずはかどりましたscissors

昨日お会いした他の社労士も、連休中は仕事という方ばかりでした。私のように仕事が遅くて忙しいのとは訳が違いますが・・・。

フリーダイヤル、音声ガイダンス、・・・

それがこれなのかは別として、ご相談があったので、社労士業務に関連のある機関一部の注意文を。

厚生労働省(http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/0713-1.html)、全国健康保険協会(http://www.kyoukaikenpo.or.jp/10,78573,125.html)、日本年金機構(http://www.nenkin.go.jp/n/www/info/detail.jsp?id=500

連休

5月が始まりました。ゴールデンウィークの真っただ中ですので、すぐ休みになります。

連休が明ける頃にはもう1週間経って、5月もあっという間に過ぎそうですrun

ところで、今年は末日が土曜日含めて休みのことが多いような気がします。

社会保険に加入している方は、末日退職なのか、そうでないのか、によって最後に天引きされる社会保険料額が変わってきます。

給与担当の方々はご注意ください。

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