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労災給付改正

労働政策審議会は、介護補償給付の最高額・最低額引下げと障害補償年金の手続き簡素化の方針を妥当と答申しました(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000024p3n.html)。

このうち、障害補償年金および障害年金の手続き簡素化は、受給権者が各年度の定期報告書の提出の際に住民票の写しまたは戸籍の抄本を添付しているものを、住民基本台帳ネットワークシステムにより本人確認情報が得られたときは添付を省略するものです。平成24年4月1日、改正省令施行予定です。

労災の障害補償年金・障害年金と国民年金の障害基礎年金、厚生年金保険の障害厚生年金の等級の中身は異なります。

ですので、障害補償年金の3級と障害厚生年金の3級が同じ状態を指すわけではありません。この各年金の等級と障害者手帳の等級も、同じ状態を指しているわけではありません。

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