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労使関係法研究会報告書

厚生労働省の「労使関係法研究会」は、労働組合法上の労働者性の判断基準について報告書をとりまとめ、初めて判断基準が提示されました(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001juuf.html)。

業務委託などで仕事をする人が加入する労働組合が団体交渉を求めても、「労働者ではないので」、ということで団体交渉を拒否され紛争に至る事例が生じているようです。

「委託契約なので、労働者ではありません」ということではなく、あれやこれや、これやあれやを考慮して判断することとなります。今回の判断基準は、労働組合法上の労働者性の判断基準で、労働基準法上のものではありません。

資料も掲載されています。ささっと読んで、はい分かりました、とロボットみたいなことができれば苦労はないのですが。

ロボットになる気もありませんので、眉間にしわを寄せながら読みたいと思います。そのうちに・・・。

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