2017年12月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31            
無料ブログはココログ

最近のトラックバック

« 平成22年度最低賃金答申 | トップページ | 日・アイルランド社会保障協定 »

平成21年労使コミュニケーション調査

厚生労働省ホームページで、平成21年労使コミュニケーション結果が公表されています(http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/jittai/jittai09/index.html)。

調査結果のポイントのひとつとして、労使の意思疎通の現状について、「良好度」は事業所側、労働者側とも前回調査(平成16年)より上昇しましたが、事業所側61.7ポイント、労働者側34.6ポイントと、両者の差は依然として大きいとしています。

新規調査項目として、外部の機関等の利用に関する事項について調査がされたようです。平成20年の1年間で従業員との紛争を解決するために外部の機関等を利用した事業所は6.9%で、利用した機関は「社外の機関や専門家(カウンセラーや弁護士等)」が59.1%で最も多かったそうです。カウンセラーや弁護士「等」には、社労士も含まれていることでしょう。きっと・・・

« 平成22年度最低賃金答申 | トップページ | 日・アイルランド社会保障協定 »

ニュース」カテゴリの記事

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/1010628/36738725

この記事へのトラックバック一覧です: 平成21年労使コミュニケーション調査:

« 平成22年度最低賃金答申 | トップページ | 日・アイルランド社会保障協定 »