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2010年8月

ものづくり人材育成セミナー

ジョブカフェ愛Workホームページに、経営者・管理職向け「ものづくり人材育成セミナー」の案内が掲載されています(http://www.ai-work.jp/topics/index_detail.php?rec=181)。

平成22年9月16日、福井県の清川メッキ工業株式会社の専務取締役清川卓二氏を講師に、新居浜で開催されるそうです。

誤解による相談事例

日本年金機構ホームページのパンフレットのページに、よくある「誤解による相談事例」の年金記録編と年金給付編が掲載されています(http://www.nenkin.go.jp/pamphlet/index.html)。

配偶者が厚生年金に加入していてその扶養に入っている期間は、自分も厚生年金に加入しているという誤解などが掲載されています。

2010合格ライン予想

先日の平成22年度社労士試験の合格ライン予想について、資格の大原(http://www.o-hara.ac.jp/)のホームページで予想会のインターネット配信がされています(http://www.o-hara.ac.jp/sokuhou/sharoshi/kaisetsu.html#1)。

選択式が24点、択一式が43点もしくは46点の予想のようです。選択式の救済措置がどうなるかによって、択一式の合格点予想は2つの場合が挙げられていました。

社労士試験には、各科目で必要とされる基準点があり、選択式が各3点、択一式が各4点です。受験者の得点状況により、基準点が下げられることがあります。選択式の国民年金法など、2、3の科目で基準点が下げられる可能性があるようです。さらに、選択式の国民年金法の基準点が1点になる可能性も挙げられています。実際の合格点は、11月の合格発表まで分かりません。

選択式の問題は、ひと通り解いてみました。得点は内緒ですが、まずまずといったところでしょうか。国民年金法以外は。

<追加情報>

平成22年8月27日、社労士試験オフィシャルサイトで、試験問題の誤りについて掲載がありました(PDFファイル:http://www.sharosi-siken.or.jp/220827%20mondai-ayamari.pdf)。

I.D.E社労士塾ホームページ(http://www.ide-sr.com/)に、解答解説が掲載されていました(http://www.ide-sr.com/kekka/2010/index.htm)。

健康保険料率

全国健康保険協会(協会けんぽ)ホームページで、健康保険料率についてお知らせが掲載されています(http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.50138.html)。

9月分から厚生年金保険料率が変更となりますが、協会けんぽの健康保険料率は今年の3月分から変更となった保険料率が引き続き適用されます。

第42回

昨日、今年度の社労士試験が終了しました。オフィシャルサイト(http://www.sharosi-siken.or.jp/)に問題が掲載されています。

毎年、「なんだこれ!?」という科目があったりしますが、今年はどうだったのでしょうか?昨年も問題解いてみようと思って、選択式しか解きませんでしたcoldsweats01今年も解いてみようとは思っているのですが・・・

各資格学校が解答速報を出していますが、合格予想ラインが出されるのはもう少し先でしょう。合格発表日は11月5日(金)となっています。

事務所だより9月号(の一部)

9月号「ハローワークを利用する求職者の満足度は?」(「H.22.9.pdf」をダウンロード

障害者職業訓練推進交流プラザ

平成22年11月4日、5日、千葉市の障害者職業総合センターで「障害者職業訓練推進交流プラザ」が開催されます(http://www.jeed.or.jp/disability/supporter/research/seminar/contact_plaza.html)。

厚生労働省主催の「障害者職業訓練指導員経験交流会と独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構主催の「障害者能力開発指導者交流集会」を同時開催し、集中的に意見交換、情報交換等を行えるようにしたそうです。

1週間

社労士試験まで1週間。試験までの1週間、私はどうしていたのか、よく覚えてませんthink

試験まで1か月前だった頃や2か月前だった頃を懐かしんでたような気もしますし、開き直ってたような気もします。どちらも現実逃避に近かったのかも。3回とも、最後の1週間で体調を崩さないことをとりあえず気を付けてたと思います。

開業すれば、人を雇ってないとおちおち病気もできませんので、体調管理は試験時だけでなく結構重要ですshine

たられば

お盆は先祖の霊が帰ってくるといいます。実際どうなのか。私には分かりません。「確かに帰ってきている」と肯定することも、「そんなことはない」と否定することも、どちらが正しいか私には分かりません。

ああだったら、こうだったら、ああであれば、こうであれば。それでどうなったのか。私には分かりません。

信長が本能寺の変で死んでなかったら、太平洋戦争で日本が勝利していれば、卑弥呼は存在しなかったとしたら、作家の方たちはそこから物語を生みだすのでしょう。

この人と結婚してなければ、大学を出ていれば、こいつが上司でなければ。なぜか、たらればの話は肯定的な言葉が続きます。

弟が知的障害者でなかったら、弟は身体障害者だったかもしれません。

弟が知的障害者でなかったら、明るく社交的で人気者の弟に比べ、根暗な私は常に弟をうらやみ、そのうらやみはやがて恨みに変わり、私は・・・

弟が知的障害者でなかったら、私は体格に勝る弟の言いなりで、暴力を振るわれる毎日。耐えきれなくなった私は・・・

今が悪いとは限りません。良くはないかもしれません。私には、過ぎ去った過去をどうすることはできず、ただ前を向くことしかできません。私は決して悪い人生を歩んでいません。そう思いますが、どうですか?ご先祖様。

お盆

お盆ですね。帰省ラッシュは昨日あたりがピークだったのでしょうか。渋滞で車が進まない中、運転をする方は、すごいなあと思いますthink。私には無理でしょう。きっと耐えられないdespair

県外にいた頃、お盆はあまり帰ってきませんでしたが、帰省は船と列車でした。車を持ってなかったのもありますが、時間を計算できるのはありがたかったです。混んでると辛かったですけどね。

次はUターンラッシュですね。くれぐれも安全運転でsignaler

就職安定資金融資制度の廃止

愛媛労働局ホームページのトピックスより。「就職安定資金融資制度」の新規融資の確認申請受付が平成22年9月30日で終了するそうです(PDFファイル:http://www.e-roudou.go.jp/topics/2010/0804/leaflet.pdf)。

事業主都合による離職等に伴い住居を喪失した方に住宅入居初期費用等の貸付を行う制度ですが、利用件数の減少等を総合的に勘案しての結果のようです。

参考「仕事、住まい、生活にお困りの方へ(厚生労働省ホームページ内)」(http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/safety_net/p.html

障害者職業生活相談員資格認定講習

平成22年度障害者職業生活相談員資格認定講習の実施予定について、高齢・障害者雇用支援機構のホームページに掲載されています(http://www.jeed.or.jp/disability/employer/consultation/con02.html)。

障害者を5人以上雇用する事業所に選任が義務付けられている障害者職業生活相談員の資格認定講習です。

各都道府県協会の連絡先はこちらです。→http://www.jeed.or.jp/jeed/location/loc01.html#06

被扶養者状況リストの提出

協会けんぽ(全国健康保険協会)ホームページに、被扶養者状況リストの提出について、お知らせが掲載されています(http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.49501.html)。

事業主宛に送られ、7月末までの提出となっていた書類です。早急に提出を、との案内です。提出を忘れていないか、ご確認ください。

後期高齢者医療制度

新しい高齢者医療制度について、中間とりまとめ(案)が公表されています(http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02d.html)。

いろいろと問題がある後期高齢者医療制度ですが、増加する医療費をなんとかしないといけないというのが制度創設の出発点だったかと思います。なので、制度を変えるのも大変だろうなと思います。他人事で申し訳ないですが。

とりあえず私は、健康でいることで医療保険制度維持に協力していきたいと思いますgood

試験会場

気がつくと、今年の社労士試験まで20日をきっていました。試験会場が愛媛にはないので、私は香川で受験しました。香川の試験会場のひとつが英明高校なのですが、今年の夏の高校野球の出場校ではないかと。違うかもしれませんが。

社労士試験を3回受験して、3回ともこの高校で受験したというだけですが、ひいき目でみてしまいそうです。頑張ってほしいものです。baseball

毎月勤労統計調査特別調査

賃金、労働時間及び雇用の変動を明らかにするための調査として、毎月勤労統計調査が、常用労働者5人以上の事業所を対象に実施されています。これに加え、常用労働者1~4人の事業所を対象に年1回7月分について、特別調査が実施されています(http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/toukei/koyou/maikinchousa.html)。

その結果は、最低賃金の改定審議や中小企業政策の企画・立案など、小規模事業所で働く労働者のための諸施策の基礎資料として利用されるそうです。

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