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退職後再雇用の標準報酬月額

平成22年9月より、再雇用後の給与に応じた標準報酬月額への変更について改正が行われるようです。

社会保険(健康保険、厚生年金保険)の保険料は、標準報酬月額に保険料率をかけたものです。標準報酬月額は、給与に応じて定められるのですが、給与に大幅な変更があると、標準報酬月額も変更されます(変更の条件については、省略します)。この変更は、すぐではなく、給与の変更があった月から4か月目です。

ですので、給与が大きく下がっても、しばらくは給与が下がる前と同じ額の保険料が天引きされることとなります。これは、退職してすぐ再雇用された際に給与が再雇用前よりも大幅に下がるという場合も同じです。いったん退職していますが、引き続き雇用されているとみなされます。

これには、例外があり、60歳から64歳で年金を受け取る権利のある方が定年により退職して再雇用される場合は、資格喪失届と資格取得届を同時に提出して、再雇用された月から新しい給与に応じた標準報酬月額となります。

例外の範囲が広がるのが、今回の改正です。定年制がない会社もあることから、不公平との意見が従来からあること、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」により、定年が引き上げられつつあることなどから、今回の改正となったようです。

この手続きをすると、健康保険の傷病手当金を受けている方は、再雇用後の新しい標準報酬月額で給付額が計算されることとなりますので、ご注意ください。

全国社会保険労務士会連合会ホームページより、リーフレットがリンクされていました。参考にご覧ください(PDFファイル)。→http://www.shakaihokenroumushi.jp/social/topics/2010/pdf/0708shokutaku.pdf

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