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2010年3月

特定社労士合格発表

第5回紛争解決手続代理業務試験の合格発表が行われました(http://www.shakaihokenroumushi.jp/social/approach/index02.html#t04)。

合格率は63.14%。私が受験した前年度(76.04%)よりも合格率は低く、合格基準点も前年度より低かったようです。

交流採用の希望募集

厚生労働省は、官民人事交流制度を活用して、広報・広告に関する実務経験を有する方等を採用するため、交流採用の希望を募集しています(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004zhs.html)。

厚生労働省が出すポスターなどの文書を分かりやすく訂正したり、厚生労働省の情報発信を分かりやすく正確に伝わるようにするなどの企画立案や支援を行う職務を募集しているようです。

官民人材交流制度は、平成12年3月に施行されて以来、これまで150社を超える民間企業で利用されているそうです(人事院ホームペーページ内http://www.jinji.go.jp/kouryu/index.htm)。

インドネシア人介護福祉士候補者

厚生労働省は、インドネシア人介護福祉士候補者受入実態調査の結果について公表しています(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000054my.html)。

「日本語のコミュニケーションについて、「時々通じないが、ゆっくり話せば概ね伝わる」が6割~7割」、「日本人職員への影響としては、「刺激になっている」「勉強になっている」がいずれも約6割。一方で、残業時間や出勤日が増加」と回答した研修責任者も約3割存在。」などの結果概要等が掲載されています。

助成金の変更

雇用・能力開発機構ホームページで、平成22年4月1日から変更予定の雇用保険二事業に基づく助成金について掲載されています(http://www.ehdo.go.jp/new/n_2010/0310.html)。

中小企業人材能力発揮奨励金の廃止、建設業人材育成支援助成金の新設等が予定されているようです。

<追加>

高齢・障害者雇用支援機構ホームページに、高齢者助成金の改正等について掲載されていました(http://www.jeed.or.jp/elderly/employer/subsidy/subsidy_kaisei.html)。

地域若者サポートステーション

地域若者サポートステーションの平成22年度実施団体が選定されました(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004v8c.html)。

この事業は「地方自治体との協働により、地域の若者支援機関からなるネットワークを構築するとともに、その拠点となる「地域若者サポートステーション」(愛称:サポステ)を設置し、専門的な相談や、自立に向けた支援プログラムの実施、適切な支援機関への誘導など、多様な就労支援メニューを提供するもの」です。

事務所だより4月号(の一部)

4月号「職場における「受動喫煙」防止への取組み」(「H.22.4.pdf」をダウンロード

看護職員実態調査等

社団法人日本看護協会(http://www.nurse.or.jp/index.html)は、16日の記者会見で「2009年看護職員実態調査」などについて公表しました。

離職率の低下はみられるものの、労働条件の改善や家庭と仕事の両立に対する制度整備状況は十分とはいえない結果となっているようです。

職場定着の促進について、「教育研修体制を整備している病院では離職率が低い」、「短時間正社員制度の導入により離職防止の効果がある」といったことが挙げられています。

短時間正社員制度は、ワーク・ライフ・バランス実現の1つの手段として挙げられます。短時間正社員制度については、こちらを参考にご覧ください→「短時間正社員制度 導入支援ナビ」(http://tanjikan.mhlw.go.jp/index.html

出産育児一時金4月以降の対応

昨年10月から、出産育児一時金の医療機関への直接払い制度を実施しています。従来は、出産費用を支払ったあとに一時金の申請をして、被保険者(本人または扶養者)に一時金が支給されるというものでした(事前申請制度も途中からできましたが)。被保険者があらかじめまとまった現金を用意しなくてもすむよう、医療機関への一時金直接払い制度が実施されるようになりました。

実施にあたり、対応が困難な医療機関に対して今年度に限り実施が猶予されていましたが、調査結果を踏まえ、平成23年3月末まで実施猶予を延長することとなったようです(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004u1w.html)。

日本年金機構正規職員

日本年金機構のホームページに採用情報が掲載されているのですが(http://www.nenkin.go.jp/recruit/index.html)、正規職員募集の応募期限が、平成22年3月19日までのようです。

准職員も同様のようです。

70~74歳の一部負担金

協会けんぽ(全国健康保険協会)のホームページで、「70~74歳の方の一部負担金見直しの凍結」について掲載されています(http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.37637.html)。

病院にかかったときの窓口で支払う治療費等についての話です。

協会けんぽ管掌の健康保険では、小学校入学前の被扶養者、70歳以上の方は2割負担となっています(その他は3割負担。また、70歳以上(75歳未満)で現役並みの所得がある方も3割負担です)。

現役並み所得者を除く70歳以上(75歳未満)の方については、平成20年4月から1割負担が2割負担に引き上げとなりましたが、1割負担に据え置かれていました。

平成22年度も凍結措置を継続するため、一部負担金割合について高齢受給者証に「2割(ただし、平成22年3月31日までは1割)」と表示されている方に「2割(ただし、平成23年3月31日までは1割)」と変更した新たな高齢者受給者証が送付される予定となっています。

後期高齢者医療制度リーフレット

厚生労働省ホームページに、後期高齢者医療制度の平成22年度版リーフレットが掲載されています(http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pamphlet01.html)。

75歳以上の方、65歳から74歳で一定の障害がある方(本人の申請により、広域連合の認定を受けた方)は、平成20年4月から始まった後期高齢者医療制度の対象です。これにより、政府管掌健康保険(当時)などの被扶養者だった方は、扶養から外れ、この制度に加入し保険料を負担することとなりました。

現在、新たな制度について検討が進められており、平成22年の夏には基本的な骨格を取りまとめることとなっているようです。

年金確保支援法案

厚生労働省が今国会に提出した法律案について掲載されています(http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/174.html)。

本日提出分として、「国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案」が掲載されています。

国民年金保険料の納付可能期間を2年から10年に延長する、などの項目が挙げられています。

無休・無給

問題です。

1日20時間労働、休日なし、しかも給料もない。それでも労働基準法違反にはならない。

そんなことがあり得るでしょうか?

答えはこちら

卒業式

昨日、今日と高校などの卒業式の記事を目にしました。そんな時期になったんだなあと改めて思います。

卒業のあとには新たな出会いがあるわけですが、「次」が決まらないまま卒業を迎える人も多いのかもしれません。

「1月の失業率改善」の記事もありました。良かったやんhappy01、と思います。その中身の難しい分析やら、対策への批判やらは専門の人に任せて、まずは前を向かなければと思います。

労働者死傷病報告

労働者死傷病報告(休業4日以上に係るもの)の様式が改正されます(http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei29/01.html)。

労働者が業務災害等で死亡または休業したときには、所轄の労働基準監督署に労働者死傷病報告を提出する必要があります。

平成22年4月1日から、派遣労働者が被災した場合に派遣先の事業場の郵便番号を記入する欄が設けられます。平成22年4月1日以降に労働者死傷病報告を提出する場合は、新様式で提出する必要があるようですので、ご注意ください。

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