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船員保険制度改正

平成22年1月から、船員保険制度が改正されます(PDFファイル:http://www.sia.go.jp/seido/sennin/2010kaisei.pdf)。

改正のポイントは、

「①労災保険に相当する部分(職務上疾病・年金部門)及び雇用保険に相当する部分(失業部分)は、それぞれ、一般制度である労災保険制度及び雇用保険制度に統合されます。

 ②健康保険に相当する部分(職務外疾病部門)に加え、船員労働の特殊性を踏まえたILO条約や船員法に基づく給付については、引き続き、新船員保険制度から給付されます。

 ③船員保険の福祉事業については、一般制度で実施可能な事業は、労災保険制度又は雇用保険制度で実施され、その他の福祉事業については、引き続き、新船員保険制度の福祉事業として実施されます。」

となっています。

船員保険は、一般の健康保険、雇用保険、労災保険に相当するものが含まれる総合保険制度として社会保険庁が運営主体となっていましたが、改正により、労災保険及び雇用保険に相当する部門は厚生労働省が運営主体となります。また、社会保険庁廃止に伴い、新船員保険制度は、全国健康保険協会が運営主体となります。

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