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2009年11月

合同面接会

愛媛県地域共同就職支援センターホームページより。

合同就職面接会の情報が更新されています(http://www.ehime-tkssc.go.jp/goudou.html)。

10月の失業率が前月より改善したというニュースもありましたが、今後のさらなる改善を祈るばかりです。

年金記録回復委員会

第5回年金記録回復委員会の配布資料に、「全国社会保険労務士会連合会会長あて「地方社会保険事務局長あて通知等の社会保険労務士の方々への周知依頼について」」とありました(http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/11/s1125-12.html)。

健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法等の改正、解釈及び運用に関する通知等について、社労士への周知を図るため、地方社会保険事務局長あて通知等の写しを全国社会保険労務士会連合会へも送付するとのことです。

船員保険制度改正

平成22年1月から、船員保険制度が改正されます(PDFファイル:http://www.sia.go.jp/seido/sennin/2010kaisei.pdf)。

改正のポイントは、

「①労災保険に相当する部分(職務上疾病・年金部門)及び雇用保険に相当する部分(失業部分)は、それぞれ、一般制度である労災保険制度及び雇用保険制度に統合されます。

 ②健康保険に相当する部分(職務外疾病部門)に加え、船員労働の特殊性を踏まえたILO条約や船員法に基づく給付については、引き続き、新船員保険制度から給付されます。

 ③船員保険の福祉事業については、一般制度で実施可能な事業は、労災保険制度又は雇用保険制度で実施され、その他の福祉事業については、引き続き、新船員保険制度の福祉事業として実施されます。」

となっています。

船員保険は、一般の健康保険、雇用保険、労災保険に相当するものが含まれる総合保険制度として社会保険庁が運営主体となっていましたが、改正により、労災保険及び雇用保険に相当する部門は厚生労働省が運営主体となります。また、社会保険庁廃止に伴い、新船員保険制度は、全国健康保険協会が運営主体となります。

産業別最低賃金

地域別最低賃金とは別に、産業別最低賃金が定められています。愛媛県では、平成21年12月25日に改定予定となっています(http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-19.htm)。

上記のリンク先のとおり、各都道府県で対象となる産業は異なっています。

地域別最低賃金は、多くの都道府県で平成21年10月中に改定されており、愛媛県は今年の10月1日から時間額632円が最低賃金となっています。

日本年金機構の健康保険組合

「日本年金機構の健康保険組合の契約職員の募集について」記載されていました(http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/jobs/kenpo.html)。

契約期間は平成22年1月4日から平成22年6月30日(更新の場合あり)。勤務地は東京。

・・・遠いな。

説明会ウィーク

ジョブカフェ愛workで、「会社説明会」ウィークの案内が掲載されていました(http://www.ai-work.jp/topics/index_detail.php?rec=152)。

大学、短期大学、高等専門学校、専修学校を2010年3月卒業予定の方対象で、12月1日(火)から12月11日(金)に開催予定となっています。

事務所だより12月号(の一部)

12月号「「仕事」と「家庭」の優先度合いはどちらが高い?」(「H.21.12.pdf」をダウンロード

9.9%

全国健康保険協会(通称:協会けんぽ)管掌の保険料率について、来年度は9.9%へ引き上げる必要があるとの試算が出されたようです。

今年の9月から、都道府県ごとに保険料率が設定されており、現在の平均は8.2%です。10月時点の試算よりもさらに引き上げられており、給与水準の下落が原因とのこと。

参考:本ブログ2009年4月2日の記事「都道府県単位保険料率

新コース

愛媛マラソンのコースが新しく変わりますね。現在、参加者募集中で先着5,000人のようです。10kmの部がなくなって残念という声も聞きましたが、新コースで記録がどうなるかも含めて楽しみにしています。出場はしませんが。

愛媛マラソンホームページはこちら→http://ehimemarathon.jp/

推薦入試

昨日は、地元の私立大学で推薦入試があったようです。別の用事で大学に行ってたのですが、何人か高校生に挨拶されました。朗報が届くといいですね。

そんな中、泣きながら帰る高校生がいました。父親と思われる人がなぐさめながら帰ってましたが、うまくいかなかったんでしょうか。「あの時は失敗した」と笑って話せる日はまだまだ先でしょうが、次に向けて少しでも早く気持ちを切り替えてもらいたいものです。

国Ⅲ合格者数

人事院は、国家公務員Ⅲ種試験の合格者を発表しました。

合格者は1,938人とのことです(http://www.jinji.go.jp/kisya/0911/sanshugo21.htm)。同日に、刑務官、入国警備官、海上保安学校学生、本日、皇宮護衛官の合格者も発表されています。いずれも、採用予定者数の減少に伴い、昨年よりも合格者数は減少しているようです。

支援策

厚生労働省ホームページに、離職によって住居を失った求職者、雇用保険受給資格がない求職者等に対する支援策について記載があります(http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/employ/taisaku2.html)。

「事業主都合離職に伴い住居を喪失した方に対する、住宅入居初期費用等の貸付」(就職安定資金融資)、「離職者であって住宅を喪失または喪失するおそれのある方に対する、賃貸住宅の家賃のための給付」(住宅手当)などの支援策があります。

第2回発達障害者就業支援セミナー

第2回発達障害者就業支援セミナーの募集が、今月2日から始まっています(http://www.jeed.or.jp/disability/supporter/research/seminar/seminar02.html)。

「発達障害者支援センターや発達障害者の支援をしている民間機関等において、発達障害者の就業支援を担当している方(またはこれから担当することとなる方)で、就業支援に関する知識・技術を学びたい方」を対象に実施されるようです。

高額療養費特別支給金

全国健康保険協会(協会けんぽ)ホームページより

「平成20年4月から12月までの間に75歳になられた方は、高額療養費特別支給金が支給される場合があります。」→http://www.kyoukaikenpo.or.jp/10,28601,125.html

履歴整理表

定期購読している「SR」に、社会保険庁が作成した「私の履歴整理表」について記載がありました。

これまでの勤務先や住所などを記入、整理することで、スムーズに、より確実に年金記録確認を行うためのものとのことです。エクセルファイルでダンロードでき、生年月日を入力すると、生年月日にあわせた65歳までの表になります。勤務先、住所などを入力して履歴整理表を作成でき、便利だと思います。こちらをご確認ください→(http://www.sia.go.jp/topics/2009/n0722.html

「SR」について。参考「ほった社労士事務所別館 参考書籍

7.6%

今日は、社労士試験の合格発表でした。合格率は7.6%(前年7.5%)とのこと。

選択式において、労働基準法・安全衛生法、労働者災害補償保険法、厚生年金保険法の3科目で、いわゆる救済措置がとられたようです。過去最高の申込者数だった今年の試験ですが、受験率は78.2%、受験者数52,983人でした。

合格者の受験番号は官報にも掲載されます(http://kanpou.npb.go.jp/)。以前は氏名が掲載されていましたが、平成18年から受験番号の掲載となっています(ちなみに私が合格した年です)。

社会保険労務士試験オフィシャルサイトはこちら

役員公募

厚生労働省所管独立行政法人の役員公募について、記載がありました(http://www.mhlw.go.jp/general/saiyo/dokuhou.html)。

いずれも応募期間は平成21年11月25日までのようですが、詳しくは上記リンク先または内閣官房のホームページ内「ようこそ独立行政法人役員公募のページへ」(http://www.cas.go.jp/jp/doppou_koubo/)よりご確認ください。

内閣官房のホームページには、厚生労働省以外の省庁所管分についても記載されています。

面接会・企業説明会等開催予定

新規学卒者対象面接会・企業説明会等開催予定について、平成21年11月4日現在のものが掲載されていました(http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/jakunensha09/kaisaiyotei.html)。

一般求職者も対象とした説明会等も含まれています。

参考(本ブログ10月2日の記事:http://hotta-syarousi.cocolog-nifty.com/blog/2009/10/post-f13c.html

こころの耳

先月1日に、働く人のメンタルヘルス・サポートサイト「こころの耳」が開設されました。

「職場のメンタルヘルス対策(自殺予防対策を含む。)及び過重労働対策について、事業者、労働者、家族等からの基本的な問いかけに対し、迅速に、かつ、的確に対応できる基盤を整備すること」を目的としています。

先日、厚生労働省が「労働時間適正化キャンペーン」について発表しましたが(http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/10/h1024-4.html)、この中で、過重労働による健康障害が多数発生している現状も挙げられています。使用者には、より一層適正な労働時間管理が求められています。

「こころの耳」はこちらです→http://kokoro.mhlw.go.jp/index.html

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