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除外率の引き下げ

障がい者の雇用について、法定雇用率が定められています。しかし、その適用がなじまない性質の職務もあり、特定の業種について雇用義務の軽減を図る制度として除外率が定められていました。除外率設定業種は、常用雇用労働者数から除外率に相当する労働者数を控除して雇用率を計算します。

除外率は、平成14年の法改正で原則廃止となりましたが、激変緩和措置で段階的に引き下げられることとなっています。平成16年4月から10%引き下げられましたが、来年、平成22年7月から、さらに10%引き下げられます。

例えば、幼稚園は70%から60%、建設業は、30%から20%へと引き下げられます。

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