2017年10月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31        
無料ブログはココログ

最近のトラックバック

« 2009年6月 | トップページ | 2009年8月 »

2009年7月

シンボルマーク

平成22年1月発足の日本年金機構のシンボルマークが決定しました(http://www.mhlw.go.jp/za/0730/a10/a10.html)。

気がつけば、日本年金機構の発足も数か月後に迫ってきました。公的年金は、「国が財政責任・管理運営責任を負いつつ、一連の業務を日本年金機構が国から委任・委託を受け、運営(http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/jobs/02.html)」することとなります。

雇用創出企業フォローアップ調査

経済産業省は、「雇用創出企業1,400社」のフォローアップ調査を実施しました(http://www.meti.go.jp/press/20090728001/20090728001.html)。

調査結果として、

・637社(回答企業802社)の企業で、約7,000人(うち、中途採用約2,000人)の採用実績有り

・前年度に比べ、51.6%(増加+やや増加)の企業が応募数増加、30.3%(増員+やや増員)の企業が採用数増加と回答

・今後の採用について、594社が「採用予定あり」と回答

が挙げられています。

(参考:http://hotta-syarousi.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/post-a604.html

67,745人

全国社会保険労務士会連合会の発表によると、今年の社労士試験の申込者が過去最高の67,745人となったとのことです(PDFファイル:http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/topics/2009/pdf/20090727.pdf)。

要因について、「年金記録問題への対応や企業における個別労働関係紛争に関する業務範囲の拡大によって社会保険労務士の知名度が高まっていることや、景気の急激な悪化により、独立開業やスキルアップを目指して資格取得を志向する受験者層が増加したものとみている」とのことです。

YES-プログラムモニター

中央職業能力開発協会は、若年者就職基礎能力支援事業(YES-プログラム)について、モニターを募集しています(https://www.bc.javada.or.jp/yes/yes-monitor/)。

モニター期間は平成21年9月1日~平成22年2月28日までとなっています。

Uターン就職希望者対象求人

愛媛県地域共同就職支援センターホームページにUターン就職希望者対象求人情報が追加されています(http://www.ehime-tkssc.go.jp/uturn.html)。

平成21年7月15日現在、計8件の求人情報が掲載されています。

ワーク・ライフ・バランス大賞

財団法人日本生産性本部は、第3回「ワーク・ライフ・バランス大賞」の募集をしています(http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/lrw/activity000927.html)。

自発的活動や創意工夫された取組の活発化を図ることを目的に実施されます。平成21年9月18日が締切で、表彰式が平成21年11月16日となっています。

また、ワーク・ライフ・バランス推進会議が取り組む「ワーク・ライフ・バランス・キャンペーン2009」として、その他

「ワーク・ライフ・バランス・コンファレンス」の開催

「ワーク・ライフ・バランスの日」「ワーク・ライフ・バランス週間」の提唱

が主な内容として掲載されています。

事務所だより8月号(の一部)

8月号「夏本番を前にした熱中症対策」(「H.21.8.pdf」をダウンロード

留学生等の日本企業への就職状況

法務省は、「平成20年における留学生等の日本企業等への就職状況について」公表しました(http://www.moj.go.jp/PRESS/090714-1.html)。

「留学」、「就学」の在留資格を有する外国人が、日本の企業等への就職を目的に在留資格変更許可申請を行った数、許可数はいずれも前年より増加しました。許可された11,040人の国籍・地域別では、中国が7,651人(前年比112人、1.5%増)、韓国が1,360人(前年比251人、22.6%増)、以下、中国(台湾)、ベトナム、バングラデシュと続きます。

就職先の所在地別では、半数以上が東京都で、5,894人(53.4%)、次に大阪府1,003人(9.1%)、以下、愛知県(6.1%)、神奈川県(5.2%)、埼玉県(3.1%)、福岡県(2.6%)となっています。

事務所規程

現在、ちょっとずつですが、当事務所の事務所規程を作成しています。従業員がいませんので、作成したところで意味はないのですが、他の会社の就業規則を作成するのとはまた違います。

いきなり正社員を雇うということは考えていないので、正社員を前提とした規則を定めても意味がありません。就業時間、給料、休暇などなど、当事務所の実態にそぐわない規定では意味がありません。事務所の規模などにあわせて変わっていくものですので、一度作成すればそれっきりというものではありません。基本的に「性善説」で作成しています。隅々まで社長の目が行き届かない大きな規模ならば、「性悪説」で作成しなければ問題が生じるのかもしれませんが。

どんな規程にするのか、私の考えしだいです。当面、従業員を雇う予定はありませんので、合間、合間でのんびり作っています。

除外率の引き下げ

障がい者の雇用について、法定雇用率が定められています。しかし、その適用がなじまない性質の職務もあり、特定の業種について雇用義務の軽減を図る制度として除外率が定められていました。除外率設定業種は、常用雇用労働者数から除外率に相当する労働者数を控除して雇用率を計算します。

除外率は、平成14年の法改正で原則廃止となりましたが、激変緩和措置で段階的に引き下げられることとなっています。平成16年4月から10%引き下げられましたが、来年、平成22年7月から、さらに10%引き下げられます。

例えば、幼稚園は70%から60%、建設業は、30%から20%へと引き下げられます。

実習型雇用支援事業

「十分な技能・経験を有しない求職者を、ハローワークにおけるマッチング(職業紹介)を通じて、実習型雇用により受け入れ、その後の正規雇用へとつなげる事業主に対し助成を行う「実習型雇用支援事業」」が10日から開始されました(http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/07/h0709-1.html)。

実習型雇用は、原則6か月間の有期雇用契約を結び、実習や座学で必要な技能や知識を身につけ、その後の正規雇用へとつなげるものとのことです。

実習型雇用助成金(月額10万円)、正規雇用奨励金(100万円)、教育訓練助成金(上限50万円)が事業主へ助成金として支給されます。

第3回ものづくり日本大賞

第3回ものづくり日本大賞(内閣総理大臣賞)の受賞者が決定されました(http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/07/h0710-3.html)。

「経済産業省、文部科学省、厚生労働省及び国土交通省の4省庁連携により、平成17年に第1回を開催し、その後2年に一度開催することとしています」とのことです。

文部科学省関係で、愛媛県の弓削商船高等専門学校の5名が受賞者に名を連ねています。

再チャレンジ事例

内閣府男女共同参画局は、再チャレンジ事例調査の結果を公表しました(http://www.gender.go.jp/research/sai-challenge_jirei/index.html)。

調査は、15府県1,475人の都道府県男女共同参画センター等の再チャレンジ支援事業(講座、イベント、相談等)を利用した女性を対象者として実施されました(回答513件)。

回答者の属性として、81.8%が配偶者あり、96.6%が子どもありとなっています。再チャレンジの理由としては79.8%が「生活費のため」ですが、末子年齢が上がるにつれ、「時間の余裕ができたため」、「自分の成長のため」などの比率が高くなっています。

その他、再チャレンジ前後で苦労したこと、満足度などの結果が記載されています。

算定基礎完了

昨日、電子申請していた算定基礎届についてメールが届きました。公文書を確認して、手続き完了です。

昨年も電子申請をしましたが、まだ、算定基礎届しか電子申請をしたことがないので、1年ぶりでした。昨年は、申請後に「間違った」と思って、取下げ申請したものの却下されてバタバタしました。

なんとなくしか覚えてなかったので、すんなりとはいきませんでしたが、無事終わってよかったです。

申請書新様式

全国健康保険協会では、7月1日より申請書等の新様式への切り替えがされています(http://www.kyoukaikenpo.or.jp/9.html)。旧様式も使用可とのことですので、順次、新様式への切り替えをすすめてください。

ちなみに、こういった社会保険や労働保険の申請書等には「社会保険労務士の提出代行者印」等の欄が設けられています。社会保険労務士が事業主等に代わって書類を提出する際は、こちらに代行印等を押印して提出します。

ワークフェア2009

「障害者ワークフェア2009」が、茨城県で開催されます。障がい者雇用事業所や福祉施設などによる展示・体験・実演・即売、障がい者職業相談、生活福祉機器の展示・体験などが行われる予定です(http://www.jeed.or.jp/activity/festa/workfair2009.html)。

障害者ワークフェアは、「平成13年度までは「全国障害者雇用促進大会」として、記念講演・シンポジウム、展示、表彰式を行っていました。平成14年度からは表彰式は東京で行い、展示を中心に「障害者ワークフェア」として全国障害者技能競技大会(アビリンピック)に併せて開催」しているそうです(独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構ホームページより)。

准職員募集案内

日本年金機構は、外部(民間)からの准職員募集案内を掲載しています。

契約期間は平成22年1月1日~平成22年12月31日(更新する場合あり)で、応募期限は平成21年8月7日です。詳しくはこちら→(http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/jobs/index.html)の「募集要項」、「応募方法と選考」をご確認ください。

算定基礎届

7月に入り、社会保険(健康保険、厚生年金保険)の算定基礎届の受付が始まっています。10日が提出期限(労働保険の年度更新も10日が期限です)ですので、ご注意ください。原則として4、5、6月に支払われた給料をもとに新しい標準報酬月額が決定され、9月分の保険料から適用されます。

また、愛媛では提出先が愛媛社会保険事務局業務管理室になっています。書類に同封されている郵送用の封筒の宛名もそのようになっていると思いますので、ご確認ください。記入方法等の問い合わせについては、例年どおり各社会保険事務所で受け付けています。

無料法律相談会

日本弁護士連合会、各地弁護士会、日本支援司法センター(法テラス)の共催で、「雇用と生活 全国一斉無料法律相談会」が実施されます(http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/090704_2.html)。

平成21年7月4日~8月7日の日程で、愛媛は7月27日に電話相談(10:00~15:00)が実施される予定です。

夏季連続休暇

社団法人全国労働基準関係団体連合会(http://www.zenkiren.com/)は、夏季における連続休暇の実施予定状況調査結果を発表しました。

「7月1日から8月31日における連続休暇の状況」、「年次有給休暇の計画的付与の有無」、「平成20年と平成21年を比較しての連続休暇の増減の有無及びその理由について調査が実施されました。1,270の対象事業場のうち1,102事業場から回答を得た結果、連続休暇の平均日数は5.6日、連続休暇が2回以上ある場合を含めた「通算した」連続休暇の平均日数は7.8日でした。

参考:本ブログ昨年6月の記事(http://hotta-syarousi.cocolog-nifty.com/blog/2008/06/post_e704.html

元気再生事業

地域活性化統合本部は、平成21年度「地方の元気再生事業(新規)」について191件を選定しました(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/genki.html)。

昨年度に比べ、提案件数は減少しましたが、696件の提案があり、191件が選定されました。愛媛県では、松山市の「道後温泉三千年の歴史漂うまちづくり~女帝の湯復元プロジェクト~」、今治市の「みなと再生からから始まる交響的多重交流都市づくり」、また、広島県尾道市と今治市の「虹色のしまなみコットン・プロジェクト」が選定されています。

選定案件の全体の概要としては、農林水産業や地域産業、観光交流等の分野が約6割を占め、また、地域の雇用の創出や拡大を図る取り組みが昨年度に比べ大幅に増加しているそうです。

« 2009年6月 | トップページ | 2009年8月 »