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船員の雇用の促進に関する特別措置法

5日、「船員の雇用の促進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。

最近の経済情勢の悪化、高速道路料金値下げ等の影響により、海上企業での事業規模の縮小等とそれに伴う離職が発生しており、今後も多くの離職船員が見込まれるため、今回の措置がとられることとなりました。

就職促進給付金の支給対象者は「沿海旅客海運業(定期航路事業に係るものに限る。)及び内航海運業に従事していた船員であって、当該各事業の事業の規模の縮小等に伴い平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間の期間に離職を余儀なくされたもののうち、再び船員となろうとする者」とされています(http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji09_hh_000015.html)。

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