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2009年6月

合同就職面接会

ジョブカフェ愛workのホームページに、「若年求職者合同就職面接会開催のお知らせ」が記載されていました(http://www.ai-work.jp/topics/index_detail.php?rec=140)。

平成21年7月23日(木)に、新卒(10:00~12:00)、40歳未満の一般求職者(13:30~16:00)を対象に開催予定となっています。

特例の創設

厚生労働省は、雇用調整助成金等について、新型インフルエンザ発生の発生及び感染拡大に伴う特例の創設を公表しました(http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/h0626-4.html)。

新型インフルエンザの影響による需要減を理由とした休業等をする事業所を対象とし、生産量要件の緩和、遡及適用について記載されています。

基本手当の日額等の変更

賃金日額の範囲等が8月1日から変更となります。賃金日額は、雇用保険の給付額算定の基礎となるもので、毎月勤労統計の平均定期給与額の変動した比率に応じて毎年変更されます。

これにより本年は、

・賃金日額の最低額及び最高額等の引下げ

・失業期間中に自己の労働による収入を得た場合の基本手当の減額に係る控除額の引下げ

・高年齢雇用継続給付の支給対象となる労働者の賃金限度額(支給限度額)の引下げ

が行われます(http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/h0625-1.html)。

優良事業等の表彰

平成21年度の「安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣表彰」の受賞者が決定しました(http://www-bm.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/h0622-1.html)。

安全衛生成績が高く他の模範と認められる事業場など、35事業場、2団体及び40名が表彰されます。

住民税

今月分から新しい年度の住民税額となります。

また、公的年金からの特別徴収制度が導入され、公的年金に係る市県民税については給与からの特別徴収(天引き)ができなくなりました。公的年金に係る市県民税の特別徴収は、平成21年10月の支給分から開始とされています。

<参考>

愛媛県市町村振興課(http://www.pref.ehime.jp/h10800/shichoshinko/zeisei/20zeiseikaisei/nenkintokucho/nenkintokucho.htm

松山市市民税課(http://www.city.matsuyama.ehime.jp/shminzei/1187093_904.html

事務所だより7月号(の一部)

7月号「社会保障協定の効力を持つ相手国が10カ国に」(「H.21.7.pdf」をダウンロード

改善基準告示

自動車運転者について、労働条件の改善を図るため、改善の基準が策定されています(http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken05/index.html)。

拘束時間と休息期間について、拘束時間の限度などが定められています。休息期間というのは、勤務と次の勤務との間の時間ですが、継続8時間以上が原則です。

トラック、バス、タクシーに分けられて基準が定められているのですが、トラック、バスの運転者の改善基準の中で、フェリーに乗船する場合の特例として次のような定めがあります。

「運転者が勤務の中途においてフェリーに乗船する場合には、フェリーの乗船時間のうち2時間(フェリー乗船時間が2時間未満の場合には、その時間)については拘束時間として取り扱い、その他の時間については休息期間として取り扱います。」

2時間までは拘束時間の扱いで、2時間を超える時間は休息期間8時間から減ずることができます(条件あり)という話ですが、運転者にとってはいずれにしてもひと息つける時間です。フェリー航路の減少により、束の間の休息も減少しているのかもしれません。

プライバシーに配慮した把握・確認ガイドライン

厚生労働省ホームページに、「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドラインの概要」のパンフレットが掲載されています(http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha02/index.html)。

平成18年4月施行の改正障害者雇用促進法により、精神障がい者に対して雇用率制度が適用されることになっています。特に把握・確認の際、プライバシーに配慮する必要があるため策定されたガイドラインです。

なお、障がい者の雇用義務のある事業主等は、毎年6月1日現在の雇用状況を報告することとなっています。

子育て応援特別手当(平成21年度版)

平成21年度に限り、「子育て応援特別手当」が第一子まで拡充されます(http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/juyou/kosodate/h21/shiryo.html)。

平成20年度は小学校就学前3年間に属する第二子以降の子どもが対象でした。この拡充で、平成21年度の支給対象となる子は330万人程度となるそうです。支給基準日は平成21年10月1日で検討中とのことです。

健康保険証の切替え

政府管掌健康保険の保険証は、昨年10月の全国健康保険協会(協会けんぽ)の設立により新しいものへ切替えられることとなりました。それまでは従来の健康保険証が使用できますが、発送スケジュールが協会けんぽのホームページに記載されています(http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.19423.html)。

愛媛県は最後のグループで、8月26日頃から9月29日頃の間での発送予定です。当初の予定より遅くなってしまいましたが、秋頃までには切替えられる予定のようです。発送する枚数の少ない事業所から送られるような話も聞いていますが、発送時期は目安ですので変更になる場合もあります。

昨年の10月以降に入社したり、再発行手続きをしたりした方はすでに新しい保険証を受け取っていることと思います。新しい保険証は水色で、「松西 ○○○」や「伊 ○○○」と表記されていた記号は、数字により表記されています。

船員の雇用の促進に関する特別措置法

5日、「船員の雇用の促進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。

最近の経済情勢の悪化、高速道路料金値下げ等の影響により、海上企業での事業規模の縮小等とそれに伴う離職が発生しており、今後も多くの離職船員が見込まれるため、今回の措置がとられることとなりました。

就職促進給付金の支給対象者は「沿海旅客海運業(定期航路事業に係るものに限る。)及び内航海運業に従事していた船員であって、当該各事業の事業の規模の縮小等に伴い平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間の期間に離職を余儀なくされたもののうち、再び船員となろうとする者」とされています(http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji09_hh_000015.html)。

労働保険年度更新相談会

全国社会保険労務士会連合会では、全国12都市で労働保険年度更新・電子申請電話相談会を開催します。平成21年7月31日まで祝祭日を除く平日に電話相談窓口が開設されます(http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/topics/2009/0601.html)。

今年から年度更新の手続きが6月1日~7月10日に変更されています。7月に入ると社会保険(健康保険・厚生年金保険)の算定基礎届が控えていますので、早めに手続きをお済ませ下さい。

発達障害者就業支援セミナー

独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構は、平成21年度発達障害者就業支援セミナーの第1回の受講者を募集しています(http://www.jeed.or.jp/disability/supporter/research/seminar/seminar02.html)。

「発達障害者支援センターや発達障害者の支援をしている民間機関等において、発達障害者の就業支援を担当している方(またはこれから担当することとなる方)で、就業支援に関する知識・技術を学びたい方」が対象で、年2回実施されます。

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