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一般労働者派遣事業許可基準の見直し

一般労働者派遣事業の許可基準が見直されます。資産要件、派遣元責任者の要件が改正されます(http://www-bm.mhlw.go.jp/houdou/2009/05/h0518-1.html)。

資産要件については、

 基準資産額に係る要件・・・2,000万円×事業所数

 現金・預金の額に係る要件・・・1,500万円×事業所数

と基準が引き上げられます。派遣元責任者についても要件が厳しくなりました。

適用期日については、新規適用が平成21年10月1日、許可更新は平成22年4月1日となっています。

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