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2009年5月

Uターン促進イベント

愛媛県地域共同就職促進センターは、平成21年8月1日に首都圏在住者に向けてUターン促進イベントを開催予定です(http://www.ehime-tkssc.go.jp/uturn.html)。

同センターでは、その他の事業として企業ガイドブックの作成・配布、合同就職面接会の開催等を予定しています。

受付終了

平成21年度社会保険労務士試験の試験センター窓口での受付が終了しました(http://www.sharosi-siken.or.jp/)。

試験まであと3か月ほどとなりました。試験と実務は別物ですが、基本事項の確認で受験勉強中に使っていた参考書を見ることもあります。法改正には注意が必要ですが。

障害者白書 平成21年版

26日、平成21年版の「障害者白書」が公表されました(http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/index-w.html)。

平成20年12月に成立した「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」についてなど、障害者施策の取組が記載されています。第3章第2節「雇用・就労の促進施策」では、平成20年6月1日現在の雇用状況が記載されいます。一般の民間企業の実雇用率は全体で1.59%でした。上記の障害者雇用促進法(通称)の改正により、今後新たに障害者雇用納付金制度の対象となっていく100人以上300人未満規模の事業所は1.33%で、各事業規模別で最も低い雇用率となっています。

国家Ⅱ種等申込状況

22日に人事院が発表したところによると、平成21年度の国家公務員採用Ⅱ種試験について、6年ぶりに申込者数が増加したそうです。国税専門官採用試験、労働基準監督官採用試験、法務教官採用試験についても5年ぶりに申込者数が増加したとのことです(http://www.jinji.go.jp/kisya/0905/nishumousi21.htm)。

申込者数の採用予定者数に対する倍率は、国家Ⅱ種20.4倍、国税専門官16.8倍、労働基準監督官31.7倍、法務教官17.9倍となっています。

介護保険法改正リーフレット

厚生労働省ホームページにおいて、「介護保険法改正リーフレット(事業主の皆様へ)」が追加掲載されました(http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/service/index.html)。

○業務管理体制の整備・届出、○休止・廃止届の事前届出制への変更、○休止・廃止時の利用者へのサービス確保の義務化、○指定の取り消しにおける連座制の見直し

について掲載されています。業務管理体制については、事業所または施設の数に応じてその内容が決められており、いずれの場合も法令遵守責任者の選任が必要となっています。届出について経過措置期間が設けられており、平成21年10月31日までに届出することとなっています。

安全衛生管理手法

厚生労働省は、安全衛生管理手法に関して「団塊の世代の大量退職に伴う安全衛生分野の知識、技術、ノウハウの喪失、労働者の熟練度の低下等に対応するため」、ITを活用した管理手法の検討を行い、リーフレット、解説用ビデオ等の作成をしました(http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei32/index.html)。

見よう見まねで失敗を繰り返しながら積み重ねていく知識や技術は、リストラ、採用減、団塊世代の大量退職などにより継承されにくくなっていることが以前から言われています。日常生活を含めさまざまな場面で失敗する機会が失われるなか、技術等を身に付ける時間も確保できず、異常事態への対処ができにくくなっていることと思います。場合によっては命にかかわることも考えられます。IT活用が必要な職場も少なくないのかもしれません。

一般労働者派遣事業許可基準の見直し

一般労働者派遣事業の許可基準が見直されます。資産要件、派遣元責任者の要件が改正されます(http://www-bm.mhlw.go.jp/houdou/2009/05/h0518-1.html)。

資産要件については、

 基準資産額に係る要件・・・2,000万円×事業所数

 現金・預金の額に係る要件・・・1,500万円×事業所数

と基準が引き上げられます。派遣元責任者についても要件が厳しくなりました。

適用期日については、新規適用が平成21年10月1日、許可更新は平成22年4月1日となっています。

労働力調査

19日、総務省統計局は平成21年1~3月期の労働力調査を公表しました(http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/index.htm)。結果の概要として、

・雇用者(役員除く)のうち、非正規の職員・従業員は前年同期に比べ38万人減少

・完全失業者のうち、「希望する種類・内容の仕事がない」とする者は前年同期に比べ17万人増加

が挙げられています。

雇用者(役員除く)のうち、正規の職員・従業員は前年同期に比べ15万人増加しています。非正規職員から正規職員への動きが一部とはいえ出てきていると受け取るか、雇用者数自体は減少しており、格差が広がっていると受け取るか、その他いろいろな受け取り方があると思います。前年同期との比較ですので、前期(平成20年10~12月期)と比較した場合、前々年同期と比較した場合では、また違った受け取り方が出てくることと思います。

「正解」を言わなければ白い目で見られる場面が多いかもしれませんが、心の中では、何事もいいように考えていければなと思います。無理やりでも。

事務所だより6月号(の一部)

6月号「障害者雇用促進法の改正」(「H.21.6.pdf」をダウンロード

第5回特別研修

全国社会保険労務士会連合会ホームページ内に、「特別研修のお知らせ」(予告)について記載がありました。9月下旬から12月初旬にかけて実施される予定のようです。都道府県会において実施する中央発信講義とグループ研修の日程、会場等はまだ決まってなく、確定後公表予定となっています。

申込方法など詳細は、6月中旬頃に全国社会保険労務士会連合会ホームページでも公表予定とのことです。

全国社会保険労務士会連合会(http://www.shakaihokenroumushi.jp/

障がい者の就職件数

平成20年度のハローワークにおける障がい者の就職状況について発表がありました(http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/05/h0515-1.html)。

新規求職申込件数が伸びていますが、特に「精神障がい者」及び「発達障がい者、高次脳機能障がい者、難病者等その他の障がい者」の申込件数が増加しています。また、産業別では「サービス業」、「卸売・小売業・飲食店」、「製造業」で就職件数が多いですが、特に「サービス業(医療・福祉)」における件数が増加しています。

一方で、解雇者数は前年度比82.1%の増加で、特に平成20年後半において増加しているようです。

平成21年度全国安全週間

「定着させよう「安全文化」つみ取ろう職場の危険」が、平成21年度全国安全週間のスローガンに決定しました。毎年、7月1日から7日までが本週間、6月1日から30日までが準備期間とされており、今年が第82回となります(http://www.mhlw.go.jp/topics/2006/07/tp0701-1.html)。

「産業界における自主的な労働災害防止活動を推進するとともに、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ることを目的」として実施されています。実施要綱によると、労働災害による被災者数は長期的には減少傾向であるものの、1200人を超える方の命が労働の場で失われているとのことです。

無意識

今日はメモ帳を事務所に置き忘れたまま出かけてました。慌てて出かけたとはいえ、置き忘れてたとは。途中、メモ帳を使うことがなくて良かったです。事務所にあるのにどこかに落としたと思って探し回るところでした。

他の人が見てもなんのこっちゃ分からないメモ書きですが、本当に落としてしまわないように気をつけなければと思います。

雇用創出支援

厚生労働省は8日、「雇用失業情勢の厳しい地域において雇用機会を創出することを目的とした「地域雇用創造推進事業(パッケージ事業)」、「地域雇用創造実現事業」及び「雇用創造先導的創業等奨励金」の実施地域の募集を行い、採択地域を決定」しました(http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/05/h0508-1.html)。

愛媛県では、「地域雇用創造推進事業(パッケージ事業)」に松山市、宇和島市、松野町、「地域雇用創造実現事業」に宇和島市、松野町、西予市が採択地域となっています。

給付日数

先日、特定理由離職者について取り上げました(http://hotta-syarousi.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/post-b202.html)。失業手当を受給する際の具体的な給付日数はこちらです→http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_h3a1.html

いわゆる自己都合の場合、給付日数が90日から150日に対して、特定受給資格者及び特定理由離職者の場合、90日から330日となっています。年齢と被保険者期間によっては、給付日数に差がないこともあります。ただし、いわゆる自己都合の場合は3か月の待機期間(言い換えると3か月は失業手当がもらえない)がありますので、退職直後の当面の生活費を考えると大きな差と言えるかと思います。

就業規則記載事項

常時10人以上の労働者を使用する事業場では、就業規則を作成する必要がありますが、これには必ず記載しなければならない事項が定められています。それは、

・始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに交替制の場合には就業時転換に関する事項

・賃金の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払いの時期並びに昇給に関する事項

・退職に関する事項(解雇の事由を含む)

です。その他、定めをする場合は記載しなければならない事項として、退職手当に関する事項や表彰、制裁に関する事項などがあります。

就業規則は、見やすい場所への備え付けなどの方法により労働者への周知の必要があります。「社長室の金庫の中」では、周知しているとは言えませんのでご注意ください。

精神障害者雇用促進モデル事業

厚生労働省は、「精神障害者雇用促進モデル事業」を実施することとし、実施企業9社を選定しました(http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/05/h0501-5.html)。

「企業における精神障害者の雇用・定着のノウハウを構築し、広く他企業にも普及する。」ことを目的としています。

厚生労働省は、事業実施企業からの報告をもとに好事例やノウハウを周知していくこととしています。なお、精神障害者保健福祉手帳所持者は障害者雇用の法定雇用率の算定対象とされています。

未払賃金立替払

平成20年度における未払賃金の立替払事業の実施状況が発表されています(http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken08/index.html)。

立替払状況は、企業数、支給者数、立替払額いずれも前年度を上回る結果となりました。半期別でみると、下半期は上半期に比べ、請求者数で35.0%、請求額で37.4%の大幅増となったとのことです。

「「未払賃金立替払制度」は、企業倒産により賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、未払賃金の一部を立替払する制度」で、労災保険適用事業主で1年以上事業を実施している等の要件があります。要件を満たしている場合、未払賃金額の8割が支給されますが、退職時の年齢により上限額があります。こちらを参考にされて下さい→

厚生労働省ホームページ「未払賃金立替払制度の概要」(http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/tatekae/index.htm

独立行政法人労働者健康福祉機構ホームページ「未払賃金の立替払事業」(http://www.rofuku.go.jp/kinrosyashien/miharai9.html

特定理由離職者

退職して、失業手当を受給する際、「自己都合」か「会社都合」かで給付日数に差が出る場合があります(被保険者であった期間と年齢により異なり、日数に違いがない場合もあります)。いわゆる「会社都合」退職の場合は、特定受給資格者となり、

被保険者期間が「離職以前2年間で12か月以上」という受給条件が、「離職以前1年間で6か月以上」

に緩和されます。会社の倒産や解雇された場合が該当しますが、同じように受給条件が緩和されるものに、特定理由離職者というものがあります。特定理由離職者には、「正当な理由のある自己都合により退職した者」が該当し、

「体力の不足、心身の障害等で離職した者」、「事業所の通勤困難な地への移転」などがあります。そして、今年の雇用保険法改正に伴い、

「期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことにより離職した者(その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該更新についての合意が成立するに至らなかった場合に限る。)」も特定理由離職者とされました。

特定受給資格者、特定理由離職者に該当するかどうかの判断は公共職業安定所(ハローワーク)が離職理由により行い、離職理由は会社と退職者の両者の主張、主張を確認できる資料などをもとに判定します。

「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」は厚生労働省のこちらのページからご覧いただけます→http://www-bm.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/index.html

日系人就労準備研修

4月28日、厚生労働省は、日系人が集住する地域において、日本語コミュニケーション能力の向上等を内容とする就労準備研修を実施することを発表しました(http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/04/h0428-2.html)。

財団法人日本国際協力センター(JICE)への業務委託により実施され、平成21年5月11日から開始の浜松市他先行して実施する地域の実施時期が決定しています。

「熱心に求職活動を行い、就職への意欲が高いと認められるにもかかわらず、日本語コミュニケーション能力等の就労に必要な知識やスキルが十分ではないこと等が原因で、安定的な雇用に就くことが困難である日系人求職者」が対象で、研修期間は3か月程度とのことです。

その他の地域においても、準備が整い次第、実施される予定のようです。

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