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変形労働時間制

労働基準法で、1日8時間、1週40時間を超えて働かせてはならないと定められています(例外もありますが)。しかし、月末は忙しい、夏場は忙しいなど繁閑がある事業所の場合、変形労働時間制を採用して対応しているところも多いことと思います。「1か月単位の変形労働時間制」、「1年単位の変形労働時間制」といわれるもので、1週間当たりの平均労働時間が40時間以下となるように労働日、労働時間を定めるものです。

例えば、月末の5日間は1日9時間労働、それ以外は1日7時間労働といった働かせ方も可能となります。このとき、月末の9時間労働の日も、8時間を超えた1時間に対する割増賃金は発生しないということになります。しかし、1週間当たり平均労働時間を40時間以下とすることを条件で、あらかじめ1日8時間を超える日あるいは週40時間を超えて労働させることを定めるものですので、休日の振替などにより割増賃金が発生する場合もでてきます。その際、「時間外労働・休日労働協定届(通称:36協定)」を提出していないと法定労働時間を超えて労働させたとして、違法となります。

また、労働者が始業、終業時刻を決めるフレックスタイム制も変形労働時間制のひとつです。

厚生労働省ホームページを参考にされてください↓

http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/week/970415-3.htm

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/chingin.html

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