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育児・介護休業法改正案

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案」の国会提出について閣議決定がなされました(http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/04/h0421-1.html)。

その概要によると、1.子育て期間中の働き方の見直し、2.父親も子育てができる働き方の実現、3.仕事と介護の両立支援、4.実効性の確保が挙げられており、

短時間勤務制度の義務化、子の看護休暇の拡充、労使協定による専業主婦(夫)除外規定の廃止などが具体的な改正案となっています。

「2.父親も子育てができる働き方の実現」において、父母がともに育児休業を取得する場合、父母それぞれが1年を超えない範囲で1歳2か月(現行1歳)まで育児休業を取得できることとなる改正案などが出されており、これらにあわせて育児休業給付についても所要の改正が行われる予定です。そのため、雇用保険法の一部についても改正案が出されています。

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