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2009年4月

共済組合等加入記録

平成9年の基礎年金番号導入前に退職して組合員でなくなっている方の共済加入記録のうち基礎年金番号に統合されていない記録で、記録が結び付くと思われる方に対して「共済組合等加入記録の確認のお知らせ」が送られています。社会保険庁では、このお知らせが送付された方へ回答のお願いをしています(http://www.sia.go.jp/topics/2009/n0428.html)。

公務員だった方が対象ということになります。厚生年金と共済年金は管理しているところが別ですので、共済年金の年金額についてなどは社会保険事務所に問い合わせても分かりません。加入していた共済組合での確認を案内されたことと思います。地方公務員共済、国家公務員共済、私立学校教職員共済などがあるわけですが、地方公務員共済でも市町村職員共済組合や警察共済組合などがあったりします。

高年齢者雇用状況報告書

高年齢者雇用状況報告書の様式が改定されました(http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koureisha/koureisha_info.html)。

改定により、「定年年齢や継続雇用制度の対象者を65歳まで引き上げるにあたっての課題」欄が削除され、「70歳以上まで働ける制度等の状況」欄となります。

全国健康保険協会職員募集

全国健康保険協会の職員募集の案内が掲載されていました。

健康保険業務スタッフ、支部グループ長、保健師、システムの企画・運用業務の募集がされており、応募期限は平成21年5月15日(金)、採用予定日は平成21年8月1日となっています。

パワハラ防止事業

財団法人21世紀職業財団は、パワーハラスメント防止の事業を本格的に開始することとしました。2年後に設立25周年を迎える同財団は、25周年に当たる2011年を中心とする5年間の中期目標として、4つの重点事項を定めています。それは、

①働く女性の活躍支援、②仕事と生活の両立―ワーク・ライフ・バランスの実現、③短時間労働者と正社員との均衡待遇の推進、④ハラスメントのない職場作り

です。そして、初年度に当たる今年度は、同財団が10年以上セクシュアルハラスメント防止のための事業を行ってきた経験を生かして、パワハラ防止事業を開始することとしたものです。

担当者向けセミナー、企業内のパワハラ防止研修への講師派遣などが計画されているようです。→PDFファイル:http://www.jiwe.or.jp/pdf/090421_powerharathment.pdf

標準報酬月額の変遷

今月から、国民年金、厚生年金保険の被保険者を対象に「ねんきん定期便」の送付が始まりました。送付されるものの中で、厚生年金の加入期間のある方は、月毎の標準報酬月額・賞与額、保険料納付額についても記載されています。今年度は、すべての期間について記載されていますが、来年度からは節目年齢(35歳、45歳、58歳)以外の方は直近一年分の記載となるようです。

標準報酬月額等級表の変遷について、社会保険庁ホームページ内のこちら(→http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/kiroku/teikibin/index.html)の下の方にある「標準報酬月額や保険料率の変遷」から確認することができます(PDFファイル)。

これを見てみると、現在は98,000円から620,000円の30等級(健康保険は58,000円から1,210,000円の47等級)ですが、例えば昭和29年5月~昭和35年4月は10,000円から18,000円の5等級だったようです。

この標準報酬月額が年金額の計算に用いられますが、もちろん、数十年前の1万円と今の1万円が同じ1万円で計算されるわけではなく、再評価率というものをかけ、物価調整して計算されています。

※社会保険庁解体後、日本年金機構が発足しました。上記標準報酬月額等級表の変遷は、日本年金機構ホームページ内のこちらに掲載されています(→http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1984)。

育児・介護休業法改正案

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案」の国会提出について閣議決定がなされました(http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/04/h0421-1.html)。

その概要によると、1.子育て期間中の働き方の見直し、2.父親も子育てができる働き方の実現、3.仕事と介護の両立支援、4.実効性の確保が挙げられており、

短時間勤務制度の義務化、子の看護休暇の拡充、労使協定による専業主婦(夫)除外規定の廃止などが具体的な改正案となっています。

「2.父親も子育てができる働き方の実現」において、父母がともに育児休業を取得する場合、父母それぞれが1年を超えない範囲で1歳2か月(現行1歳)まで育児休業を取得できることとなる改正案などが出されており、これらにあわせて育児休業給付についても所要の改正が行われる予定です。そのため、雇用保険法の一部についても改正案が出されています。

事務所だより5月号(の一部)

5月号「都道府県単位に変わる健康保険の保険料率」(「H.21.5.pdf」をダウンロード

雇用保険法改正に伴う改正

雇用保険被保険者資格の取得日が平成21年4月1日以降である労働者の届出について、2点改正がありました。

資格取得届の「⑫雇用形態」欄と「⑰契約期間の定め」欄に項目が追加されました。「雇用形態」については、

1:日雇 2:登録型派遣労働者 3:短時間就労者(パートタイム)(2(登録型派遣労働者)除く) 4:有期契約労働者(2(登録型派遣労働者)、3(短時間就労者)除く) 5:季節的雇用 7:その他 というふうに、登録型派遣労働者と有期契約労働者が追加されました。ちなみに、いわゆる正社員は「7:その他」です。

「契約期間の定め」については、

「1有」の場合、1年以上雇用する見込みの有無を記入します。これが、6か月以上雇用する見込みの有無を記入することとなり、「有」の場合はさらに1年以上雇用する見込みの有無を記入することになるようです。

当面は旧様式での届出となるため、上記の改正点については窓口で確認をすることとなるようです。雇用形態については、旧様式に新しい番号(例えば正社員なら「7」)を記入したのでいいようです。ちなみに、社会保険(健康保険・厚生年金保険)の資格取得届は資格取得日から5日以内の提出ですが、雇用保険資格取得届は取得日の翌月10日までに提出することになっています。

参考(http://hotta-syarousi.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/post-7583.html

砥部焼まつり

今日、明日と砥部町で、恒例の砥部焼まつりが開催されます。訪問先で案内されて気づいたのですが。なんとなく混んでるなと思ったのですが、その影響だったのでしょうか。県外ナンバーの車もみかけましたが、もしかしたら砥部焼まつりに向かっていたのかもしれません。

業態分類標準

「業態分類標準」の改正について、社会保険庁ホームページに掲載されていました(http://www.sia.go.jp/topics/2009/n0416.html)。総務省が定める「日本標準産業分類」が改定されたことに伴う改正とのことです。「業態分類標準」に分類項目「無店舗小売業」、「専門・技術サービス業」が新設されました。ちなみに、社会保険労務士事務所は、新設された「専門・技術サービス業」に分類されるようです。

「事業所業態分類調査票」が郵送され、7月の「算定基礎届」とあわせて提出するようになるそうです。

変形労働時間制

労働基準法で、1日8時間、1週40時間を超えて働かせてはならないと定められています(例外もありますが)。しかし、月末は忙しい、夏場は忙しいなど繁閑がある事業所の場合、変形労働時間制を採用して対応しているところも多いことと思います。「1か月単位の変形労働時間制」、「1年単位の変形労働時間制」といわれるもので、1週間当たりの平均労働時間が40時間以下となるように労働日、労働時間を定めるものです。

例えば、月末の5日間は1日9時間労働、それ以外は1日7時間労働といった働かせ方も可能となります。このとき、月末の9時間労働の日も、8時間を超えた1時間に対する割増賃金は発生しないということになります。しかし、1週間当たり平均労働時間を40時間以下とすることを条件で、あらかじめ1日8時間を超える日あるいは週40時間を超えて労働させることを定めるものですので、休日の振替などにより割増賃金が発生する場合もでてきます。その際、「時間外労働・休日労働協定届(通称:36協定)」を提出していないと法定労働時間を超えて労働させたとして、違法となります。

また、労働者が始業、終業時刻を決めるフレックスタイム制も変形労働時間制のひとつです。

厚生労働省ホームページを参考にされてください↓

http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/week/970415-3.htm

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/chingin.html

松山市臨時的任用職員

松山市は、知的障がい者を対象とした臨時的任用職員(技能労務職)採用選考試験の募集を行っています。申込期間は平成21年4月24日(金)までとなっています。雇用期間は更新ありの6か月で、最長1年のようです。問合せ先等、詳しくはこちらをご覧ください。→http://www.city.matsuyama.ehime.jp/jinji/1191553_895.html

また、松山市ホームページ(http://www.city.matsuyama.ehime.jp/)では、松山市職員(上級)、松山市消防職員(上級)の採用試験についての案内も掲載されています。こちらは、東京会場、大阪会場でも一次試験が実施されるようです。昨年からの雇用情勢を受けて、高倍率が予想されます。こちらも申込受付は平成21年4月24日(金)までのようです。

雇用保険料率

先日、給与計算ソフトの雇用保険料率改定に伴う変更案内が届きました。以前、改正雇用保険法関連資料について取り上げましたが(http://hotta-syarousi.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/post-7583.html)、このたびの雇用保険法改正により、今年度に限り、雇用保険料率が引き下げられました。ですので、4月分の給与から新しい雇用保険料率を適用することとなります。↓

<一般事業> 被保険者負担 4/1000  事業主負担 7/1000

<農林水産・清酒製造業> 被保険者負担 5/1000  事業主負担 8/1000

<建設事業> 被保険者負担 5/1000  事業主負担 9/1000

労災保険料率も4月から改定されています(http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/03/tp0301-1.html)。労災保険は事業主負担のみですので、給与計算の際に何か変更するということはありません。

平成21年度雇用保険料率(PDFファイル)→http://www-bm.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/pdf/08.pdf

日・チェコ社会保障協定

3月31日、プラハにて「社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定」の批准書の交換が行われ、平成21年6月1日に効力を生じることになりました。この結果、派遣期間が5年以内の一時派遣被用者等は、原則として、派遣元国の年金制度及び医療保険制度にのみ加入となり、また、両国での保険期間を通算してそれぞれの国での年金の受給権を確立できることとなります(http://www-bm.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/h0331-1.html)。

社会保障協定について、こちらも参考にされてください。→(http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/index.htm

福祉人材コーナー

厚生労働省は、各都道府県の主要なハローワークに「福祉人材コーナー」を設置することとしました。介護、医療、保育の福祉分野での人材確保に向けてサービス提供体制の整備及び求人・求職のマッチング機能の強化を図るとしています(http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/04/h0408-1.html)。

平成21年4月以降、順次設置されていく予定で、また、労働局によっては、「福祉人材コーナー」とは異なる名称となっている場合もあるそうです。

21年度受験案内

たまたま、社労士試験のオフィシャルサイトを見たら、今年度の受験案内が出ていました(http://www.sharosi-siken.or.jp/)。

日程等、例年どおりと思われます。昨年は合格率が低かったですが、今年はどうなるでしょうか。受験申込の受付は、平成21年5月31日(日)までです。受験される方は、くれぐれもご注意ください。

保険料納付

社会保険(健康保険・厚生年金保険)料は、翌月末日までに納付することとなっています。事業主には、健康保険、厚生年金保険の会社負担分とは別に、児童手当拠出金の負担があります。ですので、各従業員から天引きした社会保険(健康保険・厚生年金保険)料の2倍の額と納める保険料額は異なっていることと思います。納付手続きの手間の軽減と納め忘れ防止のため、社会保険事務所では口座振替での納付をすすめています。

また、万一、期限までに保険料が納められなくなった場合には、管轄の社会保険事務所で相談を受け付けるそうです。→(PDFファイル:http://www.sia.go.jp/infom/pamph/dl/hokenryou.pdf

バスツアー

経済産業省は、地域が推薦する雇用創出企業5800社と、「地域魅力発見バスツアー」実施について公表しました。

経済産業省が2月に公表した「雇用創出企業1400社」について、各地方公共団体から連携したいとの要望を受け、先進的な事例を経済産業省やジョブカフェ等のホームページで紹介を行うこととしています(http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/sokeizai/kigyogaiyosyu.html)。

地域魅力発見バスツアーは、バスツアーとシンポジウム等で構成され、企業の現場を訪問するなどするそうです。現在、4月22日からの千葉、5月26日からの大分でのバスツアーが募集されているようです。→地域魅力発見バスツアー事務局ホームページ(http://chi-bus.net/

年度初め

4月に入り1週間ですね。年度初めは書類の手続きが集中します。ハローワークや社会保険事務所など大変混みあいますので、手続き担当の方はこの時期は特に大変かと思います。社労士にとっても忙しい時期ということになるでしょうか。協会けんぽでは、郵送での手続きのお願いをホームページに記載しています(http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.13689.html)。

「混んでいるからまた明日にしよう。」で、そのまま手続き忘れとならぬようご注意ください。

納付金・調整金等の申告・申請

独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構ホームページで、障害者雇用納付金の申告等の案内が記載されています(http://www.jeed.or.jp/disability/employer/koyounoufu/about_procedure.html)。申告・申請の期限にご注意ください。

障害者雇用納付金の申告、障害者雇用調整金の申請、在宅就業障害者特例調整金の申請・・・平成21年4月1日~5月15日

報奨金の申請、在宅就業障害者特例報奨金の申請・・・平成21年4月1日~7月31日

「障害者の雇用の促進等に関する法律」の改正に伴い、障害者雇用納付金制度も改正となりました。現在300人を超える企業が対象ですが、段階的に対象範囲が拡大されます(http://hotta-syarousi.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-a86c.html)。

都道府県単位保険料率

協会けんぽの都道府県単位保険料率等が決定されました(http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.13893.html)。

現在、全国一律8.2%(労使折半ですので、それぞれ4.1%の負担です)の協会けんぽの保険料率は、平成21年9月分から都道府県単位保険料率に移行されます。各都道府県の医療費等が保険料率に反映されますが、平成25年9月までは、激変緩和措置を講じた上で保険料率が決定されることになっています。平成21年度は全国平均との差が1/10に調整されています。これにより、保険料率が最も高い北海道(8.26%)と最も低い長野県(8.15%)の差は0.11%に縮小されることとなりました。

昨年、長寿医療制度(後期高齢者医療制度)が創設されましたが、医療制度をとりまく状況の厳しさは続いていることと思います。医療費抑制のため、今後も疾病予防や健康増進に向けたさまざまな取り組みがされていくことと思います。

2年目

新年度になりましたcherryblossom。このブログも本格稼働2年目です。先日、ホームページも開設しましたし、新たな気持ちでまた頑張ろうと思います。

明日は、世界自閉症啓発デーです。4月2日(木)~4月8日(水)まで発達障害啓発週間となっています。→「世界自閉症啓発デー 日本実行委員会<公式サイト>」(http://www.worldautismawarenessday.jp/htdocs/index.php?action=pages_view_main&page_id=13

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