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2009年3月

雇用保険改正関連資料

本日施行の改正雇用保険法の関連資料が、厚生労働省ホームページに掲載されています。→http://www-bm.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/index.html

非正規労働者へのセーフティネット機能及び離職者の再就職支援の強化を重点に改正が行われたわけですが、その中のひとつとして、雇用保険の適用範囲が広がりました。「週20時間以上の労働」で「1年以上の雇用見込み」を対象としていたものが、「週20時間以上の労働」で「6か月以上の雇用見込み」が対象となりました。

6か月未満(例えば3か月契約)の短期契約でも、「更新規定がある場合」、「その会社の過去の就業実績からみて、契約が更新され6か月以上の雇用が見込まれる場合」は、雇用保険加入の対象となるとしています。また、6か月以上の雇用見込みがなかった場合でも、実際に6か月以上雇用することとなった場合は、その時点から加入となります(その後の6か月の間に離職することが確実な場合を除く)。

若年層の就業

総務省統計局は、若年層(15~34歳)の就業の希望と「仕事のための訓練・自己啓発」の状況について、「平成19年就業構造基本調査」の結果から取りまとめました(http://www.stat.go.jp/data/shugyou/topics/topi36.htm)。

有業者の転職希望では、男性の転職希望者は、正規労働者で15.5%、非正規労働者で33.2%、女性の転職希望者は、正規労働者で16.8%、非正規労働者で24.8%となっています。また、非正規労働者の転職希望者うち、男性の71.0%、女性の61.0%が正規就業を希望しているという結果でした。

無業者の就業希望では、男性の就業希望者は30.3%、女性の就業希望者は38.9%で、就業希望者のうち正規就業の希望者は、男性59.0%、女性31.8%でした。無業者は「家事」、「通学」、「家事・通学以外」に分けられていますが、「無業者(家事)」の割合は男性0.4%、女性17.4%。「無業者(家事・通学以外)」の割合は男性5.8%、女性3.6%となっており、就業希望の女性無業者のうち、正規就業希望が31.8%にとどまっているのは、育児等が影響しているのかもしれません。

電子署名の省略

平成21年4月1日から、「健康保険被扶養者(異動)届」及び「国民年金第3号被保険者関係届」について、事業主や社会保険労務士が電子申請を行う場合、被保険者から委任状を徴することで、被保険者の電子署名を省略することが可能となります(http://www.sia.go.jp/topics/2009/n0401.html)。

オンライン利用促進、利用拡大に向けて、今後も利便性向上が図られていくことと思います。それに対応していくためにも、私たちも勉強していかなければなりません。頑張ります。

合同面接会

お知らせが直前になってしまいましたが、愛媛県地域共同就職支援センター主催の合同面接会が松山(25日)と今治(27日)で実施されます(http://www.ehime-tkssc.go.jp/goudou.html)。

愛媛県地域共同就職支援センターは、愛媛労働局の職業相談、職業紹介サービスと愛媛県の雇用対策が連携して、県民の就職の促進を図ることとしています。愛媛県社会保険労務士会が受託団体となっています。

紛争解決手続代理業務試験

今日、特定社労士試験(紛争解決手続代理業務試験)の合格発表があり、合格してました!

合格率は76.04%で、前回よりも3%ちょっと高かったようです。特定社会保険労務士となるのは、手続きを経てからになりますが、再受験も覚悟していたのでホッとしました。ますます頑張らねばと思います。

デジタル日本創生プロジェクト

17日、総務省は、「デジタル日本創生プロジェクト(ICT鳩山プラン)-骨子-」を取りまとめ、公表しました(http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/090317_2.html)。

このプロジェクトは、今後3年間(累計ベース)で数兆円規模の市場創出、30~40万人の雇用創出の実現などを目指すものとしています。

「産業の底力の発揮」、「政府の底力の発揮」、「地域の底力の発揮」の3つの底力を支える基盤整備として、「先進的デジタルネットワークの構築」、「クリエイティブ産業の育成強化」、「ICT産業の国際競争力の強化」、「ユビキタス・グリーンICTの開発・展開」、「高度ICT人材等の育成強化」、「ネットワークの安心・安全の実現」の9項目が具体的施策として挙げられています。

事務所だより4月号(の一部)

4月号「4月から発送が開始される「ねんきん定期便」」(「H.21.4.pdf」をダウンロード

YESプログラム

13日、厚生労働省は、「YES-プログラム」(若年者就職基礎能力支援事業)の対象講座・試験を新たに認定しました(http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/h0313-4.html)。

「「YES-プログラム」は、企業の求める「就職基礎能力」を若年者が効果的・効率的に修得することを支援し、その修得を公証するもの。」です。

「就職基礎能力」を「コミュニケーション能力」、「職業人意識」、「基礎学力」、「ビジネスマナー」、「資格取得」の5つの領域に分類し、認定基準に合致した講座・試験を年2回認定します。認定講座の修了または認定試験の合格等について、厚生労働大臣名の「若年者就職基礎能力修得証明書」を本人あて発行します。

若年者、企業双方に「就職基礎能力」の共通のものさしとして活用することができるとしています。

認定講座・認定試験に関する情報はこちらを参考にされてください。→http://www.bc.javada.or.jp/yes/

年度更新よくある質問

厚生労働省ホームページの新着情報に「年度更新よくある質問」が掲載されていました。

「保険料の計算をしたら小数点以下が発生してしまいました。切り捨てですか。切り上げですか。」等の質問と回答が掲載されています。

あわせて、「労働保険の年度更新とは」等も新着情報として掲載されていました。こちらでまとめて確認できますので、参考にされてください。→http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/daijin/hoken/980916_1.htm

消費動向調査

内閣府は、2月の消費動向調査の調査結果を発表しました(http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/2009/0902shouhi.html)。

この調査は、今後の暮らし向きの見通しなどについて、消費者の意識の把握や各種サービス等への支出予定などを把握し、景気動向判断の基礎資料を得ることを目的としたものです。4項目(「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」)について今後半年間の見通しを5段階評価で回答します。5段階評価に点数を与え(「良くなる」(+1)、「やや良くなる」(+0.75)、「変わらない」(+0.5)、「やや悪くなる」(0.25)、「悪くなる」(0))、この点数に各回答区分の構成比(%)をかけてそれを合計して、各項目ごとに消費者意識指標を算出します。この4項目の消費者意識指標を単純平均して消費者態度指数を算出します。

なかなかややこしいですが、数値が高いほうが消費意識はいい方向に向いているということでしょう。

平成21年2月の一般世帯の消費者態度指数は、前月より0.3ポイント上昇して26.7でした。「収入の増え方」が低下したものの、「耐久消費財の買い時判断」、「雇用環境」、「暮らし向き」の意識指標が上昇したことによるものとのことです。また、単身世帯の消費者態度指数は、前月より1.4ポイント上昇して30.0、総世帯では前月より0.6ポイント上昇して27.6となりました。

介護福祉士養成コース

厚生労働省では、介護分野における人材不足の状況を踏まえ、平成21年4月から、求職者を対象に、介護福祉士の資格取得を目指した2年間の職業訓練を順次開講し、今後の介護分野の担い手となる人材を育成していくこととしています(http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/h0311-1.html)。

受講希望の求職者は、ハローワークにおいて求職登録をして、職業相談、キャリア・コンサルティングを経て、申込みをするようになるとのことです。すでに募集を終了している県もあるようです。

また、雇用保険の受給資格がなくても、派遣労働者等の非正規労働者であった方で事業主都合により離職をされた場合には、「技能者育成資金制度」により、訓練期間中、月額10万円の貸付けを受けることができることも案内されています。

「街角の年金相談センター」構想

10日、全国社会保険労務士会連合会は、舛添厚労相へ社労士による「街角の年金相談センター」構想実現の要請を行いました。

平成22年1月設立の日本年金機構の年金相談センターの運営業務受託と「街角の年金相談センター」の配置で、社労士による年金の「対面相談」が行える体制の実現を目指すこととしています。→(PDFファイル:http://www.shakaihokenroumushi.jp/topics-pdf/090310.pdf

景気ウォッチャー調査

内閣府が発表した「景気ウォッチャー調査」によると、2月の現状判断DIは前月比2.3ポイント上昇の19.4となり、2か月連続で上昇したそうです。現状は厳しいが、悪化のテンポが緩やかになっているとのことでした。

少しずつでもいい方向に向かうように、頑張らなければと思います。

模擬あっせん

土曜日は研修があり、模擬あっせんが行われました。個別の労使紛争が起きたときの解決策のひとつに、紛争調整員会によるあっせんなどがあります。非公開で行われますので、今回、模擬あっせんを見ることができて、とても参考になりました。

あっせんは、お互いが歩み寄って、解決案を模索する場です。解決に至らず、裁判へという場合もやはりありますが、第三者が入ることで、紛争を少し冷静に見ることができるかもしれません。紛争が起きないことが理想ではありますが。

確定拠出年金法等の一部を改正する法律案

厚生労働省は、企業年金制度等の整備を図るための確定拠出年金法等の一部を改正する法律案を国会に提出しました(http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/171.html)。

国民年金基金の加入年齢の引き上げなどの改正案が出されています。概要はこちら(PDFファイル)→http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/171p.pdf

こころのセーフティネット

社団法人日本産業カウンセラー協会(http://www.counselor.or.jp/)は、3月9日(月)~3月11日(水)まで「こころのセーフティネット 電話カウンセリング」を開設します。

仕事や雇用にまつわる悩みごとに、職場やキャリアの問題に詳しい全国の産業カウンセラーが対応するとのことで、この間、フリーダイヤルで10時~22時まで受け付けるそうです。→(PDFファイル:http://www.counselor.or.jp/pdfs/090225.pdf

雇用動向に関する調査

帝国データバンクが発表した「2009年度の雇用動向に関する企業の意識調査」によると、45.6%が引き続き正社員を採用予定としており、11.2%の企業が採用数を「増加する(見込みを含む)」と回答しました。

増加させる企業からは、「こういう時こそ即戦力の経験者を中途採用するチャンス」や「正社員を募集しても来ない地域でも、現況では補充が可能になった」との意見が多いそうです。

雇用創出企業

経済産業省は、ものづくりやサービス業、農業等の分野において、採用意欲があり、かつ人材育成に優れる企業について、約1,400社の掘り起こしを行いました。企業の魅力発信を行うだけでなく、人材確保に難を抱える業種に光を当てて、その業種の特色や働き方を提示することで、雇用のミスマッチ解消を図るとしています(http://www.meti.go.jp/press/20090227003/20090227003.html)。

①採用意欲の有無、②人材育成の特色・方針、③従業員から見た視点等を指標に選定委員会を経て、選定を実施したそうです。愛媛県内では、20社が選定されていました。

介護保険料率

全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の介護保険料率は、平成21年3月分から、1.19%(現在1.13%)に改定されます。協会けんぽ、社会保険庁のホームページでそれぞれ案内されていますので、参考にされてください。

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.11617.html(全国健康保険協会)

http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo21.htm(社会保険庁)

年度更新申告・納付時期の変更

平成21年度から、労働保険の年度更新手続きは6月1日から7月10日までとなります(平成20年度までは、4月1日から5月20日まで)。

昨年の手続き資料でも予告されていましたが、年度更新時期変更のお知らせのハガキを、事業主・労働保険事務組合へ3月下旬に送る予定だそうです。労働保険料の算定は、これまで通り4月から翌3月までの賃金総額を基に行いますが、更新時期変更に伴い、延納の納期限が変更となります。こちらの厚生労働省ホームページをご確認ください。→http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken21/index.html

上記のホームページにも記載がありますが、社会保険(健康保険・厚生年金保険)の算定基礎届の時期(7月1日から7月10日)と重なりますので、ご注意ください。

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