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障害者雇用納付金制度

独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構のホームページで、「障害者の雇用の促進等に関する法律」の一部改正に伴い、「障害者雇用納付金制度」の一部が変更となることが案内されています(PDFファイル:http://www.jeed.or.jp/disability/employer/download/revision.pdf)。

現在、民間企業の障がい者の法定雇用率は1.8%で、56人以上の企業には、障がい者を雇う義務があります。法定雇用率を下回る場合は納付金の納付、超える場合は調整金の支給がおこなわれているのですが、対象は300人を超える企業となっています(300人以下の企業で、条件を超える障がい者を雇用している企業は報奨金が支給されています)。改正により、この障害者雇用納付金制度の対象企業を201人以上300人以下の企業に拡大すること、短時間労働者(週20時間以上30時間未満)も労働者数及び雇用障害者数に算入することとなりました。施行は平成22年7月1日からで、平成27年4月1日からは101人以上の企業も対象となります。

その他の改正は本年4月1日施行となっています。上記の内容も含めた改正の概要はこちらです(PDFファイル)。→http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha04/dl/kaisei02.pdf

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