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標準報酬月額

不況を乗り切るために、役員報酬や管理職クラスの給料を下げるといった会社も少なくないことと思います。人件費が減るとともに「広義の社会保険(=労働保険と社会保険)」料負担も減ってくるわけですが、すぐ減らない、場合によっては減らないのが「狭義の社会保険」料です。

毎年7月提出の算定基礎届により決定された標準報酬月額により、狭義の社会保険(以下、単に「社会保険」と表現)の保険料は計算されます。原則として、決定された標準報酬月額は、その年の9月から翌年8月まで変わりません。つまり、残業が多かったり少なかったりで給料の額に差があっても、社会保険(健康保険、厚生年金保険)の保険料は毎月同じ額ということになります。保険料額表についてはこちらを参考にしてください→http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo19.htm

給料が上がったり下がったりすると、「月額変更届」(PDFファイルhttp://www4.sia.go.jp/sinsei/iryo/format/12.pdf)を提出してこの標準報酬月額が変更になることがあります。変更になる条件は、「固定的賃金の変動」により、変動月以降引き続く3か月の報酬による標準報酬月額が「現在の標準報酬月額と2等級以上の差」があり、その3か月とも「支払基礎日数が17日以上」あることです。こちらでご確認ください(PDFファイル)→http://www4.sia.go.jp/sinsei/iryo/syosai/12.pdf

ものすごく簡略して言うと、毎月25万円の給料が20万円に減っても、3か月間は、25万円の時と同じ社会保険料が天引きされるということになります(多くの場合、翌月の給料からその月の保険料が天引きされていますので、実質4か月は下がった給料から前と同じ保険料が天引きされるということになります)。

定年再雇用で大きく給料が下がる場合は、定年に関する規定が記載されている部分の就業規則のコピーを添えて、「資格喪失届」と「資格取得届(扶養者がいる場合は「扶養者異動届も)」を同時に提出することで、その月から下がった給料による標準報酬月額が適用されます。こちらについては、また機会があれば取り上げたいと思います。

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