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2009年1月

21年度年金額

平成21年度の年金額について発表がありました(http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/nenkin01/21.html)。

上記リンク先に記載があるように、「平成20年平均の全国消費者物価指数(生鮮食品を含む総合指数)の対前年比変動率1.4%」、「名目手取り賃金変動率(平成17年度から平成19年度の実質賃金変動率等を基に算出)が0.9%」。それを踏まえ、年金額は平成20年度と同額となります。

今回の状況の場合、名目手取り賃金変動率0.9%で年金額を改定することになるのですが、平成12年度から14年度まで、物価が下がったけども年金額を引き下げなかったため、下落率の累積分との差し引きがゼロになるまで、今回のような措置がとられます。

雇用相談ダイヤル

連合本部は、1月30日と31日に通常の電話相談体制を強化した「雇用相談ダイヤル」を実施するそうです。また、2月14~16日に全国一斉で集中労働相談(一部地域では別日程)を行うとのことです(http://www.fairwork-rengo.jp:80/modules/rengo_news/?page=article&storyid=112)。

全国の連合労働相談窓口については、こちらをご覧ください→http://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/tel_soudan/tel_ichiran.html

標準報酬月額

不況を乗り切るために、役員報酬や管理職クラスの給料を下げるといった会社も少なくないことと思います。人件費が減るとともに「広義の社会保険(=労働保険と社会保険)」料負担も減ってくるわけですが、すぐ減らない、場合によっては減らないのが「狭義の社会保険」料です。

毎年7月提出の算定基礎届により決定された標準報酬月額により、狭義の社会保険(以下、単に「社会保険」と表現)の保険料は計算されます。原則として、決定された標準報酬月額は、その年の9月から翌年8月まで変わりません。つまり、残業が多かったり少なかったりで給料の額に差があっても、社会保険(健康保険、厚生年金保険)の保険料は毎月同じ額ということになります。保険料額表についてはこちらを参考にしてください→http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo19.htm

給料が上がったり下がったりすると、「月額変更届」(PDFファイルhttp://www4.sia.go.jp/sinsei/iryo/format/12.pdf)を提出してこの標準報酬月額が変更になることがあります。変更になる条件は、「固定的賃金の変動」により、変動月以降引き続く3か月の報酬による標準報酬月額が「現在の標準報酬月額と2等級以上の差」があり、その3か月とも「支払基礎日数が17日以上」あることです。こちらでご確認ください(PDFファイル)→http://www4.sia.go.jp/sinsei/iryo/syosai/12.pdf

ものすごく簡略して言うと、毎月25万円の給料が20万円に減っても、3か月間は、25万円の時と同じ社会保険料が天引きされるということになります(多くの場合、翌月の給料からその月の保険料が天引きされていますので、実質4か月は下がった給料から前と同じ保険料が天引きされるということになります)。

定年再雇用で大きく給料が下がる場合は、定年に関する規定が記載されている部分の就業規則のコピーを添えて、「資格喪失届」と「資格取得届(扶養者がいる場合は「扶養者異動届も)」を同時に提出することで、その月から下がった給料による標準報酬月額が適用されます。こちらについては、また機会があれば取り上げたいと思います。

特例免除

社会保険庁ホームページのトピックスに、国民年金保険料の特例免除の案内が記載されていました。国民年金保険料には、免除制度がありますが、退職(失業)による特例免除の場合、申請者本人の所得を除外して審査が行われます。申請する年度又は前年度において退職(失業)の事実がある場合が対象で、住民票のある市町村役場に申請書を提出します。

未納と免除は、全く異なります。将来の年金受給、万が一のときの補償で大きな差がでる場合があります。

特例免除についての案内はこちらでご確認ください(PDFファイル)→http://www.sia.go.jp/infom/pamph/dl/mokuteki4.pdf

国民年金保険料の免除制度についてはこちらをご覧ください→http://www.sia.go.jp/seido/gozonji/gozonji02.htm

石綿障害予防規則等・労働安全衛生規則省令案要綱

22日、労働政策審議会安全衛生分科会の答申を受け、厚生労働省では、石綿障害予防規則等及び労働安全衛生規則の改正を行い、平成21年4月1日から順次施行する予定です(http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/01/h0122-1.html)。

省令案の概要を見ると、石綿障害予防規則等は、現在通達等で指導を行っている事項を省令で義務付ける等の所要の改正を行うことを要旨として、

【事前調査の結果等の掲示】、【隔離の措置を講ずべき作業の範囲の拡大】などが省令案の内容として記載されています。

安全衛生規則は、同じく概要を見ると、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」等に基づく結核の健康診断の内容等を踏まえ健康診断に関する事項の所要の改正を行うこと、

「足場からの墜落防止措置に関する調査研究会」における報告書の提言を踏まえ所要の改正を行うことを要旨として、

【結核健康診断を廃止すること】、【わく組足場にあっては、交さ筋かい下さん等又は手すりわく、わく組足場以外の足場にあっては、手すり等及び中さん等を設けるべきものとすること】などが省令案の内容として記載されています。

福利厚生費

19日、日本経団連が「2007年度福利厚生費調査結果」を発表しました。それによると、

・福利厚生費(法定福利費と法定外福利費の合計)が9年ぶりに減少となり(対前年度比0.8%減)、従業員1人1ヵ月当たり103,934円。

・うち、法定外福利費は対前年度比1.2%減となったが、育児関連費用は過去5年で1人当たり月額約3倍増と、着実に増加。

となっています。法定福利費は、健康保険、厚生年金保険など「社会保険料等のうち、会社が負担した費用。従業員の負担分は含まない。」、法定外福利費は、「企業が任意に行う福祉費用に要した費用。従業員の負担分は含まない。」のことです。

回答企業の1社当たり平均従業員数が4,088人ですので、企業全体の傾向とは言い難いかと思いますが、企業として、育児をする従業員への補助がすすんでいるという結果となっているようです。

調査結果概要はこちら(PDFファイル)→http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/005.pdf

雇用保険法改正案

昨日、雇用保険法等の一部を改正する法律案が国会に提出されました(http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/171.html)。

非正規労働者に対するセーフティーネット機能及び離職者に対する再就職支援機能の強化を重点に、一部を除き平成21年4月1日施行予定です。3年間の暫定措置という項目もあり、雇用保険料率は、平成21年度に限り0.4%引き下げる予定です。

事務所だより2月号(の一部)

2月号「無保険の子どもを救う「改正国民健康保険法」」(「H.21.2.pdf」をダウンロード

キャリアマトリックス

独立行政法人労働政策研究・研修機構は、総合的職業情報データベース「キャリアマトリックス」の新版を一般公開しました。平成21年2月13日(金)の労働政策フォーラムで、新版キャリアマトリックスの紹介、活用事例の報告を通して、若者のキャリア形成や企業における人材活用の支援などについて検討するそうです。→http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/info/20090213.htm

キャリアマトリックスでは、様々な仕事の内容やその仕事に就くための流れなどを知ることができたり(社会保険労務士もありました)、適職を探索できたりします。→http://cmx.vrsys.net/TOP/

求人・求職に関する調査分析

財団法人雇用情報センター(http://www.eicenter.or.jp/)は、平成20年度求人情報提供高度化推進事業の第3四半期調査結果を発表しました。

人材職業紹介事業所についての調査結果では、7月に比べ10月は新規求人数の減少、新規求職者の増加といった結果がでています。就職者数は概ね横ばいという結果でした。ヒアリングから「・充足はしていない(人はほしい)が、業績が悪く人員削減の方向。・不況期特有のミスマッチが発生している。求人はあっても採用基準が高くなる傾向にあり、適任者を紹介してもなかなか決まらなくなっている。」などといった声が載せられています。

また、特別調査として、「高齢者(60歳以上)の求人・求職の動向」について、「高齢求職者のマッチングについては「難しい」とするものが90%と大多数を占める。改善するための対策としては、「求人者の求人条件の緩和」が76%と最も多い。」といった結果が記載されています。ヒアリングから「・逆提案をする。若い人の求人でも中高年の優秀な人を紹介してみる。・求人がないと難しいので、求人開拓の際には契約や嘱託での募集はないかなども聞くようにしている」といった声が載せられています。

任期付任用職員

社会保険庁は、社会保険オンラインシステム開発・運用職員の募集を行っています(http://www.sia.go.jp/infom/saiyou/indexsaiyou_jyoukin.html)。

民間企業においてシステム開発・運用に携わった経験の有る方が対象となっています。任期は、平成21年12月末日までで、平成21年4月からの採用予定だそうです。平成22年1月以降、日本年金機構での勤務を希望する方は、日本年金機構設立委員会が職員の募集を行う際に、応募していただくとのことです。詳細は、上記のリンク先からご確認ください。応募期限は平成21年2月4日(水)。締め切り必着のこと、だそうです。

ワークシェア

ワークシェア導入の話題を見かけるようになりました。ワークシェアリングと言われていましたが、ワークシェアという表現に変わりつつあるような話を聞いたことがあります。

ワークシェアは、仕事を分かち合う、といった意味です。ワークライフバランス(仕事と生活の調和)の実現に向けた対策のひとつでもあります。ひとりの正社員が朝から晩まで12時間働いていたのを、4時間働くアルバイトを雇うことで、正社員は長時間労働による健康悪化を防げるとともに家庭で過ごす時間が増え、さらに短時間労働を希望するアルバイト1人分の雇用がうまれる、といった具合です。

労働時間が減る分、賃金は下がります。「賃下げの口実」といった声も聞かれます。ワークシェアの導入は、労使の十分な話し合いと企業の誠意ある姿勢が求められます。

職場体験セミナー

えひめ若年人材育成推進機構(ジョブカフェ愛Work)のホームページに、「テレコミュニケーター職場体験セミナー」開催予定のお知らせが載っていました(http://www.ai-work.jp/topics/index_detail.php?rec=105)。

情報通信関連企業等への就職希望者を対象に、ビジネスマナーや電話対応によるコミュニケーションを学びビジネススキルアップにつなげようというものです。※就職を斡旋・紹介するものではありません。

高次脳機能障害

今日は、高次脳機能障害についての講習会に行ってきました。

高次脳機能障害は、交通事故による脳外傷などにより、記憶障害、社会的行動障害などが生じるものです。外見から分かりにくく、「見えない障害」とも言われるそうです。

約束を忘れたり、非を認めることができなかったり、意欲が減退したり、職場復帰などにも大きな壁があります。本人が障がいを自覚できないといった問題もあり、苦しんでいる家族も多いようです。

若者自立塾

厚生労働省では、平成17年度から「若者自立塾」事業を実施しています。これは、「働く自信をなくした若者に対して、合宿形式による集団生活の中で生活訓練、労働体験等を通じて、社会人、職業人として必要な基本的能力の獲得、勤労観の醸成を図るとともに、働くことについての自信と意欲を付与することにより、就労等へと導くため」のものです。先日、新たに塾実施者が選定されました(http://www.mhlw.go.jp:80/houdou/2008/12/h1226-2.html)。

育児休業体験記

内閣府は、「パパの育児休業体験記」をホームページに掲載しています(http://www8.cao.go.jp/wlb/change_jpn/taikenki/h20/index.html)。

中小零細企業にとっては、男性の取得率云々よりも、育児休業制度自体に課題を抱えていることと思います。上記ホームページのような実体験の積み重ねが、今後の各企業の取り組みにも生かされていくことでしょう。政府の描く理想の実現が、近い未来なのか、遠い未来なのかは分かりません。

最初の道筋をつける人、その道筋をつなげていく人。バトンをつなげ続けることが大切でもあり、難しいことと思います。ですが、バトンを受け取ってくれる人は、思っている以上にいるんじゃないかという気もします。

産科医療補償制度

1月1日から、産科医療補償制度が始まりました(http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/i-anzen/sanka-iryou/index.html)。

この制度により、分娩機関はお産一件ごとに3万円の掛金を負担します。今月から健康保険の出産育児一時金が3万円引き上げられたのは、この掛金相当分の分娩費上昇が見込まれるからです。

出産育児一時金が38万円になったのでなはく、加入分娩機関で出産した場合は従来の35万円に3万円が加算されるというのが正確な表現となります。加入分娩機関では、領収書又は請求書に所定のスタンプを押印することとなったようです。ちなみに、平成20年12月24日現在、加入分娩機関の割合は、98.6%とのことです。

上記のリンク先内にもありますが、この制度の詳細は財団法人日本医療機能評価機構の産科医療制度に関するホームページでご確認ください。→http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/index.html

謹賀新年

明けましておめでとうございますfuji

今年最初の更新です。今年も箱根駅伝に見入ってました。とにかく5区は驚きましたし、いろいろドラマがありました。5Km以上走ったことのない私は感心するばかり。

黙々と頑張っている人はたくさんいます。今年も暗い話題を耳にすることが多いかもしれませんが、ただただ一生懸命、頑張っていきたいと思います。

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