次世代育成支援対策推進法改正

改正次世代育成支援対策推進法が公布されました（厚生労働省ホームページhttp://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/ikusei/index.html）。

改正のポイントは、

・一般事業主行動計画の公表及び従業員への周知の義務化（従業員１０１人以上企業）：平成２１年４月１日施行（平成２３年３月３１日までは従業員３０１人以上企業）

・一般事業主行動計画の届出義務企業の拡大（従業員３０１人以上企業から１０１人以上企業へ）：平成２３年４月１日施行

です。

一般事業主行動計画は、労働者が仕事と子育てを両立させ、少子化の流れを変えるために事業主が策定する行動計画です。現在、従業員３０１人以上の企業は都道府県労働局への届出が義務づけられています。

各企業の状況をふまえ、計画期間、目標、対策と実施時期を定めます。例えば、目標「育児休業取得率を○％にする」、対策「研修をする、職場復帰に向けた講習会を行う」などです。

この一般事業主行動計画を策定・実施し、一定の要件を満たして厚生労働大臣の認定を受けると次世代認定マークを商品等につけることができます。このマークは、「くるみん」の愛称で呼ばれています。