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最賃法違反

厚生労働省は、今年の1~3月と7月に全国の労働基準監督署において実施した監督指導の結果を公表しました(http://www.mhlw.go.jp:80/houdou/2008/12/h1218-2.html)。

約1万9千の事業場に対して、地域別最低賃金額確保を主眼とした監督指導を実施し、違反割合は6.6%でした。違反理由で最も多かったのは、「適用される最低賃金額を知らなかった」(26.9%)となっており、厚生労働省は引き続き周知、徹底を図ることとしています。

今年も最低賃金額が引き上げられており、愛媛県は今年の10月24日から時間額631円が最低賃金額となっています(http://hotta-syarousi.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-d5e4.html)。月給だと、各事業所の所定労働時間、所定労働日数で異なりますし、ピンとこないかもしれません。例えば、1日の所定労働時間8時間、1か月の平均所定労働日数24日の事業所の場合、631円×8時間×24日=121,152円となります。

産業別最低賃金額というのもあり(http://hotta-syarousi.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-0e7b.html)、愛媛県は12月25日から引き上げられます。

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