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2008年12月

ブログ

ATARIMAEプロジェクトのホームページで、ATARIMAEブログが始まっています。それぞれの立場から、いろいろなことを感じられるのではないでしょうか。→http://www.atarimae.jp/blog/index.html

それと、いつも勇気をいただいているブログです。→http://ameblo.jp/maruc-biz/

今年は、今日で仕事納めです。春先からブログを始めたことで、いろいろ勉強になったことも多かったです。来年も頑張っていきたいと思います。正月休み中は、気が向いたら更新しようと思います。

それでは、よいお年を。

改正障害者雇用促進法

19日、改正障害者雇用促進法が参院本会議で可決・成立しました。

短時間労働者等の雇用義務対象への追加、障害者雇用納付義務等の対象範囲の拡大などで、一部を除き平成21年4月1日から施行されます。

以前取り上げた際の記事です→http://hotta-syarousi.cocolog-nifty.com/blog/2008/03/post_b7f3.html

修了証

今日、特別研修の修了証が届きました。特定社労士試験に向けて行われた特別研修ですが、もう試験から1か月ほどが経ちました。合格発表は3月です。

特別研修の実施会場が来年から減るような話も聞きます。どうなるかわかりませんが、今年研修を受けておいてよかったです。来年は試験を受けるだけで済みます。合格していればそんな心配もしなくていいのですが。

車内放送

新聞紙面より。

JR四国のアンパンマン列車で、27日から始発駅の出発時と終着駅の到着時にアンパンマンの声での車内放送が始まるそうです。

アンパンマン列車は、四国各線の特急で運行されていて、愛媛県内では「いしづち」「しおかぜ」「宇和海」で宇和島駅と松山駅の出発と到着時に聞くことができるとのことです。※特急すべてがアンパンマン列車ということではありません。

たまには、こんな話題もありかと。

日本年金機構採用基準

22日、日本年金機構設立委員会は、日本年金機構の職員の採用の基準及び労働条件をとりまとめました。

日本年金機構は、社会保険庁の廃止に伴い平成22年1月設立予定となっています。すでに健康保険事業は、今年の10月から全国健康保険協会(通称:協会けんぽ)が設立、運営されています。

日本年金機構の職員の募集について(http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/12/s1222-7.html

第4回日本年金機構設立委員会資料(http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/12/s1222-8.html

「日本年金機構 外部からの人材募集案内」(http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/jobs/index.html

最賃法違反

厚生労働省は、今年の1~3月と7月に全国の労働基準監督署において実施した監督指導の結果を公表しました(http://www.mhlw.go.jp:80/houdou/2008/12/h1218-2.html)。

約1万9千の事業場に対して、地域別最低賃金額確保を主眼とした監督指導を実施し、違反割合は6.6%でした。違反理由で最も多かったのは、「適用される最低賃金額を知らなかった」(26.9%)となっており、厚生労働省は引き続き周知、徹底を図ることとしています。

今年も最低賃金額が引き上げられており、愛媛県は今年の10月24日から時間額631円が最低賃金額となっています(http://hotta-syarousi.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-d5e4.html)。月給だと、各事業所の所定労働時間、所定労働日数で異なりますし、ピンとこないかもしれません。例えば、1日の所定労働時間8時間、1か月の平均所定労働日数24日の事業所の場合、631円×8時間×24日=121,152円となります。

産業別最低賃金額というのもあり(http://hotta-syarousi.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-0e7b.html)、愛媛県は12月25日から引き上げられます。

事務所だより1月号(の一部)

1月号「ついに「改正労働基準法」が可決・成立!」(「H.21.1.pdf」をダウンロード

ハートフル・リボン・マーク

障害者雇用優良企業認証制度(ハートフル・リボン・マーク)のホームページが開設されたそうです→http://www.heartful-ribbon.jp/merit/index.html

「障がい者の雇用に積極的である」、「雇用好事例が企業のホームページ上で公開できること」等の条件を満たす企業が認定された場合、障害者雇用優良企業認証マークの使用ができます。

労働行政モニター

厚生労働省は、平成21年度厚生労働行政モニターを募集します。

仕事の内容は、厚生労働省が担当する政策についての具体的な意見や要望などの報告などで、平成21年4月から平成22年3月までの1年間の予定だそうです。

募集期間は平成21年1月5日(月)から1月16日(金)までとなっています。詳しくはこちらをご覧ください→http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/10/tp1020-1.html

均等・両立推進企業表彰

厚生労働省が実施する「均等・両立推進企業表彰」の平成21年度の応募が、平成21年1月1日~3月31日に受け付けられます。女性労働者の能力発揮を促進する取組、仕事と育児・介護の両立支援のための取組について、他の模範となる企業を対象としています。表彰された企業からは、「地域でのイメージがアップした」、「優秀な人材の応募・確保につながった」、「従業員の士気が上がった」といった声が寄せられているそうです(http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/12/h1210-1.html)。

上記ホームページにおいて、添付資料として、「平成20年度の表彰企業」や女性割合、年齢差等の「全国産業別一覧表」がリンクされています。産業別一覧表を見てみると、「医療・福祉」での女性割合(75.5%)の高さが目立ちます。

同期会

以前勤めていた会社の同期会で、東京に行ってきました。歳もとったし、それぞれ環境も変わったのに、一緒に研修を受けていた12年ほど前のままのような気もします。数名が集まり、楽しい時間を過ごしましたbeer

修学旅行以来の東京、6、7年ぶりの飛行機。いい刺激を受けました。電車の乗り継ぎも無事でき、迷子にならなくてよかったです。

健康保険制度の一部変更

平成21年1月から出産育児一時金の支給額等、健康保険制度の一部が変更となります

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.6411.html)。

変更されるのは、

・出産育児一時金(家族出産育児一時金)の支給額

・75歳到達月の高額療養費の自己負担限度額の特例創設

・現役並み所得者に係る判定基準の変更

・70歳から74歳の一部負担金の見直し凍結(21年4月から)

です。

メンタルヘルス

「ATARIMAEプロジェクト」ホームページにおいて、「メンタルヘルスあるあるSOS」が掲載されました(http://www.atarimae.jp/forCompanies/sos/)。メンタルヘルス対策について毎月1回掲載されるようです。対処のしかたによっては問題を大きくするおそれもあり、本当に難しい問題です。上記ホームページの内容等、ぜひ参考にされてください。

ストレスがストレスを生むのは、会社だけではないでしょう。あらゆる場面で、あらゆることに指摘、批判が必要以上に繰り返されているような気がします。あれこれと不備を指摘することで優位に立っている気がします。自分が賢いような気がします。共通の敵を作りだし、批判し続ければ、自分が批判されることは少なくなるでしょう。自らが問題を解決しようとはせず、問題が解決されないことを再度批判することもあるでしょう。批判をかわすためにさらに大きな問題を持ち出すこともあると思います。自分を正当化するための行動が、負の連鎖を生んでいるのかもしれません。自覚がないだけで、私も負の連鎖を生みだしている人間の一人かもしれません。

届出や通知

一定期間内に相当数の離職者が発生する場合などは、ハローワークに届出や通知が必要です(http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other31/index.html)。

その他は、

・新規学卒者の採用内定取消等を行う場合

・高年齢者等が解雇等により離職する場合

・障がい者を解雇する場合

・雇用する外国人が離職する場合

があります。

インターンシップ実施状況

1日、文部科学省は「大学等における平成19年度インターンシップ実施状況調査」を発表しました(http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000001015462&cycode=0)。

「インターンシップとは、学生が在学中に、企業等において自らの専攻や将来のキャリアに関連した就業体験を行うこと」をいいます(上記発表資料より)。実施率は上昇傾向が続いています。就業体験の重要性が増しているのか、実施が効果を生んでいるのか、興味深い内容です。

学生側、企業側双方にメリットが考えられるわけですが、それについては、ジョブカフェ愛Workのホームページを参考にされてください→学生のメリット(http://www.ai-work.jp/internship/index.html)、企業のメリット(http://jobcafe.ai-work.jp/internship/index.html

同じ発想、と言っていいか分かりませんが、雇用のミスマッチを防ぐことを目的としたトライアル雇用という制度もあります(詳細は省きます)。

学生が社会人へと一歩踏み出すための後押し、企業が雇用をためらわないための後押し、今後もいろいろな対策が生み出されるかもしれません。

57.3倍

先月28日、人事院は「平成20年度国家公務員中途採用者選考試験(再チャレンジ試験)」の合格者を発表しました(http://www.jinji.go.jp/kisya/0811/saicha20.htm)。

申込者10,248人に対し、合格者179人。倍率57.3倍という結果でした。また、行政事務職の合格者39人のうち、受験時に無職(13人)か非正規雇用(14人)の人の割合が約69%で、前年度より7ポイント上昇したそうです(http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20081205.htm)。

雇用情勢については、悪いニュースが相次いでいます。先の話になるとは思いますが、文字通り再チャレンジとして公務員の職を勝ち取られた方々の経験が、行政に反映されていくといいですね。

次世代育成支援対策推進法改正

改正次世代育成支援対策推進法が公布されました(厚生労働省ホームページhttp://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/ikusei/index.html)。

改正のポイントは、

・一般事業主行動計画の公表及び従業員への周知の義務化(従業員101人以上企業):平成21年4月1日施行(平成23年3月31日までは従業員301人以上企業)

・一般事業主行動計画の届出義務企業の拡大(従業員301人以上企業から101人以上企業へ):平成23年4月1日施行

です。

一般事業主行動計画は、労働者が仕事と子育てを両立させ、少子化の流れを変えるために事業主が策定する行動計画です。現在、従業員301人以上の企業は都道府県労働局への届出が義務づけられています。

各企業の状況をふまえ、計画期間、目標、対策と実施時期を定めます。例えば、目標「育児休業取得率を○%にする」、対策「研修をする、職場復帰に向けた講習会を行う」などです。

この一般事業主行動計画を策定・実施し、一定の要件を満たして厚生労働大臣の認定を受けると次世代認定マークを商品等につけることができます。このマークは、「くるみん」の愛称で呼ばれています。

短時間正社員制度

1日、短時間正社員制度導入支援ナビが開設されました(http://tanjikan.mhlw.go.jp/)。

短時間正社員とは、法律上の定義はありませんが、フルタイムの正社員よりも一週間の所定労働時間が短い正社員を指します。パート・アルバイトとは異なり、あくまで身分は正社員です。上記ホームページに記載されていますが、パート・アルバイトが一般的に有期契約であるのに対し、短時間正社員はフルタイム正社員同様、無期契約です。簡単に言うと、「正社員だけど、労働時間が短い。ただそれだけ」ということになりますが、当然ながら労働時間が短い分、フルタイム正社員より賃金は少なくなります。

仕事と生活の調和推進官民トップ会議が策定した「仕事と生活の調和推進のための行動指針」では、「短時間正社員制度」が多様な働き方の一つとしてあげられています。育児、介護、自己啓発等そのときどきの生活に合わせた多様な働き方を実現するための手段の一つということです。簡単に導入できるものではありませんが、上記ホームページ内に導入マニュアルもありますので参考にされてください。

話がそれますが、パートタイマーと正社員との均等待遇支援の助成金があります。パートタイマーが短時間正社員になれる制度導入に関する助成金もありますので、こちらを参考にされてください→http://www.jiwe.or.jp/part/jyoseikin1.html(財団法人21世紀職業財団ホームページ内)

特別相談窓口

厚生労働省は先月28日、大学生等からの採用内定取消し等に関する相談に対応するため、特別相談窓口を設置するなどの取組を実施することを発表しました(http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/11/h1128-2.html)。

取組の中に、「「新規学校卒業者の採用に関する指針」の一層の周知」があげられていますが、この指針では、内定取消しを行わないことを原則に、防止のためにあらゆる手段を講じることなどが盛り込まれています。

企業としても苦渋の決断であり、今回の特別相談窓口設置等により少しでも不安が和らぐことを望みます。

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