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派遣法改正案

日本弁護士連合会は6日、『労働者派遣法「改正」案に反対し、真の抜本改正を求める会長声明』を発表しました(http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/081106.html)。

日雇い派遣を全面的に禁止せず公認している、登録型派遣を禁止の方向とはしていない、などの問題点をあげ、今回の改正案が「ワーキングプアを解消し、派遣労働者の雇用と生活を安定させるものとはなっていない」と指摘しています。

派遣事業には、「一般労働者派遣事業」と「特定労働者派遣事業」の2種類があります。

登録型、臨時・日雇の労働者を派遣する事業は「一般労働者派遣事業」に該当し、事業を行うには、厚生労働大臣の許可が必要です。

「特定労働者派遣事業」は、常用雇用労働者(簡単に言うと、自分のところの社員)だけを労働者派遣の対象として行う事業です。厚生労働大臣への届出が必要です。

参考:厚生労働省ホームページ「労働者派遣を適正に実施するために」(http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/manual/index.html

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