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2008年11月

ひと区切り

昨日、特定社労士試験に向けた特別研修が修了し、午後に試験が実施されました。出るのはため息ばかりですが、無事最後まで受講できてホッとしてます。

まさかのうつ状態に陥り、そんなはずはない、自分がなるわけがない、と思いながらも何もする気にならない日がずっと続いているさなかの受講開始でした。仕事も重なり、タイミングがあわない時っていうのはこんなものかと思いました。なんとか、遅刻、早退することなく最後まで出席できてよかったです。

いずれにしても、明確な答えがない試験だけに、手ごたえがあるともないとも言えません。他の受験した方との別れのあいさつは、「じゃあ、また来年」。

来年また受験することになるかどうかはさておき、ひとつ、区切りがつきました。まだまだやることはありますので、年内残り1ヶ月も頑張っていきたいと思います。

若年層の女性と定年層の就業状況

総務省統計局は、平成19年就業構造基本調査の結果を中心に、若年層の女性と定年層の就業状況について取りまとめました(http://www.stat.go.jp/data/shugyou/topics/topi34.htm)。

若年層の女性の就業については、

・有業者は一貫して増加、25~34歳で有業率が大幅に上昇

・25~34歳で子供を持つ女性の有業率が大幅に上昇

・育児や子育てをしながら働く女性の割合が上昇

定年層の就業については、

・60~64歳の有業率が男女とも大幅に上昇

・60~64歳の非正規就業者は人数、割合とも大幅に増加、上昇

といった項目があげられています。

昭和57年に49.4%だった15~39歳女性の有業者の割合は、平成19年には59.4%となっています。働きやすい環境がそろってきたかどうかは、この数字だけで判断することはできませんが、就業支援等の行政の働きかけは今後も続けられていくことでしょう。

60歳以上について、昭和57年に34.7%だった有業者の割合は、平成19年には30.7%となっています。この間、有業者はほぼ倍増していますが、60歳以上人口の増加により有業率は減少しています。高齢化を改めて印象づけられる数字でした。70歳まで働ける社会を推進していますので、65歳~69歳の有業率も今後上昇していくことと思います。

進展

20日、厚生労働省は6月1日現在の障がい者雇用状況を発表しました(http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/11/h1120-1.html)。

民間企業の実雇用率は1.59%で、対前年比0.04ポイント上昇。法定雇用率達成企業割合は44.9%で、対前年比1.1ポイント上昇となったそうです。民間企業の法定雇用率1.8%には満たないものの、着実に進展しているとの評価です。その中で、中小企業の雇用率が引き続き低い水準であることを指摘しています。

国、地方公共団体等(法定雇用率2.1%、教育委員会は2.0%)においても、雇用率は上昇しているとのことです。

事務所だより12月号(の一部)

12月号「業績悪化に伴う内定取消はどのような場合に認められる?」(「H.20.12.pdf」をダウンロード

電話相談

厚生労働省は22日に「労働時間相談ダイヤル」を実施します(http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/juyou/roudousoudan.html)。長時間労働、賃金不払残業など労働時間の問題に関して電話相談を受け付けるそうです。今月を「労働時間適正化キャンペーン」期間としており、その取り組みのひとつとして実施されます。

また、日本司法書士会連合会は、勤労感謝の日を中心に「全国一斉労働トラブル110番」を実施します(http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/info/info_detail.php?article_id=23)。全国35か所の司法書士会の主催で、賃金未払い、サービス残業に関する相談を中心に労働問題周辺の司法書士業務について相談を受け付けるそうです(実施日は各司法書士会で異なります)。

罰則

労働基準法には、罰則が定められています。一番重いものでは、労働基準法第117条に次のような規定があります。

第百十七条 第五条の規定に違反した者は、これを一年以上十年以下の懲役又は二十万円以上三百万円以下の罰金に処する。

第5条というのは、強制労働を禁止した規定です。その他、第37条(時間外、休日及び深夜の割増賃金)違反は6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金。第89条(就業規則の作成及び届出の義務)違反は30万円以下の罰金。などです。

労働基準監督官の突然の立ち入り検査などで違反が判明した場合、まずは是正勧告がおこなわれることになるかと思います。期日までに是正されない場合は、送検手続きがとられることもあります。労働基準監督官は、司法警察官という顔ももっています。全ての法律を頭に入れるというのは無理な話ですし、監督官もそれを要求しているわけではないでしょう。指摘を受けた場合は速やかに指示に従ってください。

社会保障協定

12日、政府はスペインとの社会保障協定に署名しました(http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/11/h1112-1.html)。

社会保険の二重加入の防止等を目的に各国と協定を締結しています。平成12年発効のドイツに始まり、イギリス、韓国、アメリカ等と協定を締結しています。

参考:社会保険庁ホームページ(http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/index.htm

奨励金

厚生労働省が「ファースト・ステップ奨励金」の創設を決定したという記事が新聞に載っていました。これは、障がい者雇用の経験がない中小企業が初めて障がい者を雇用した場合に奨励金(一律100万円)を支給し、障がい者雇用の促進を図るものです。従業員56人以上300人以下の企業が対象で、早ければ本年度内に導入するとのことです。

障がい者の法定雇用率は1.8%のため、常用雇用労働者56人以上の企業が対象となります。55人の場合、法定雇用障がい者数は、55×1.8%=0.99(人)です。小数点以下は切り捨てのため0人となり、55人以下の場合は障がい者の雇用義務はありません。

また、常用雇用労働者301人以上の企業は、法定雇用率を超えて雇用している場合、超える人数に応じて1人につき月額27,000円が支給されます。法定障がい者雇用数に不足している場合は、不足している人数に応じて1人につき月額50,000円を納付しなければなりません。この納付金の制度は、将来的には対象を301人以上から101人以上へ広げる予定となっています。

参考:独立行政法人 高齢・障害者雇用支援機構ホームページ(http://www.jeed.or.jp/disability/employer/employer01.html

扶養親族等申告書

11月に入ってから、年末の行事に関連する話題を目にする機会が多くなりました。先日、使用している給与計算ソフトの年末調整セットが届きました。各個人においても、保険会社からの控除証明書等が送られる時期かと思いますので、紛失しないようご注意ください。

また、老齢年金の額が108万円(65歳以上の方は158万円)以上の方は、「扶養親族等申告書」が送られていることと思います。この申告書の提出がないと、扶養親族がいる場合でも、「扶養親族なし」として所得税が計算されます。12月1日が提出期限だったと思いますので、まだの方は速やかに提出されてください。

扶養親族等申告書の提出について、こちらを参考にされてください。→http://www.sia.go.jp/topics/2008/n1031.html

通院費

愛媛労働局ホームページによると、労災保険における通院費の支給要件が一部改正されたそうです(http://www.e-roudou.go.jp/topics/2008/1103/index.htm)。

労災の治療は労災指定医療機関でおこなうことになります。指定医療機関は、財団法人労災保険情報センターのホームページで検索できます(http://www.rousai-ric.or.jp/hospital/index.html)。

派遣法改正案

日本弁護士連合会は6日、『労働者派遣法「改正」案に反対し、真の抜本改正を求める会長声明』を発表しました(http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/081106.html)。

日雇い派遣を全面的に禁止せず公認している、登録型派遣を禁止の方向とはしていない、などの問題点をあげ、今回の改正案が「ワーキングプアを解消し、派遣労働者の雇用と生活を安定させるものとはなっていない」と指摘しています。

派遣事業には、「一般労働者派遣事業」と「特定労働者派遣事業」の2種類があります。

登録型、臨時・日雇の労働者を派遣する事業は「一般労働者派遣事業」に該当し、事業を行うには、厚生労働大臣の許可が必要です。

「特定労働者派遣事業」は、常用雇用労働者(簡単に言うと、自分のところの社員)だけを労働者派遣の対象として行う事業です。厚生労働大臣への届出が必要です。

参考:厚生労働省ホームページ「労働者派遣を適正に実施するために」(http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/manual/index.html

グループ研修修了

特定社労士試験に向けた研修は、あと2日半のゼミナールで終わります。

グループ研修は面白かったですが、本当に、消化するのが大変です。

あーしんど。

7.5%

今日は、社労士試験の合格発表でした。

選択式の健康保険で、1点救済がありました。1点救済はまずないだろうと思われていたので、うれしい誤算だった方もいらっしゃるかもしれません。合格率は7.5%。昨年が高かっただけに下がったなあという印象です。

社会保険労務士試験公式ホームページはこちらです→http://www.sharosi-siken.or.jp/

元気なモノ作り中小企業

10月27日、帝国データバンクは、「元気なモノ作り中小企業300社」へのアンケート調査を発表しました(http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/k081001.html)。

経済産業省が、2006年から毎年選定している「元気なモノ作り中小企業300社」(2006年~2008年選定企業)に対して実施したアンケートだそうです。

 技術・製品の開発において最もポイントになった点は何か

 製品の販路開拓について、最も力となった点は何か

 調査企業のものづくりが地域・自治体にもたらしているものは何か

 調査企業のものづくりにおいて、地域・自治体から得ているものは何か

以上の質問項目のうち、「地域・自治体にもたらしているもの」は、65.1%(複数回答)の企業が「雇用の創出」をあげています。また、44.2%が「税収の増加」をあげました。元気な企業がもたらすものを、大きくひろげていきたいものです。

夏季賞与結果

毎月勤労統計調査9月分速報と夏季賞与の結果が発表されました(http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/20/2009p/mk2009p.html)。概況はこちら→http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/20/2009p/dl/pdf2009p.pdf(PDFファイル)

夏季賞与は、昨年に比べ、0.4%減の406,012円だったそうです。産業別の支給状況について、事業所規模5人以上と30人以上のデータが出ていました。1人平均賞与額に当然ながら差があるわけですが、支給事業所割合でも差が出ていました。30人以上の事業所で支給事業所割合が最も低かったのが、建設業の82.2%。5人以上の事業所では、鉱業(27.1%)、飲食店・宿泊業(47.3%)で支給事業所割合が50%を下回っています。5人以上の事業所で支給事業所割合が最も低かった鉱業ですが、1人平均賞与額は電気・ガス業に次ぐ700,150円。格差社会の現状が垣間見られる結果かもしれません。

統計数値は見方により様々なとらえ方ができます。それが統計の面白さでもあり、怖さでもあると思います。同じ事実を元にしていても、切り口の違いで出てくる結果が異なることもあるでしょう。どの切り口が現状を正確に反映しているのか。そして会社はどの方向に向かうべきか。経営者にとって永遠の課題かもしれません。

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