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残業代

労働基準法で、1日の労働時間は8時間、1週間の労働時間は40時間までと定められています。それを超えた労働時間に対して、残業代が支払われます。36(サブロク)協定を届け出なければならないとか、変形労働時間制を採用する場合などの話は簡略化のため省略します。

残業代は、最低でも割増率25%で支払わなければなりません。これを割増賃金といいます。時給で考えると、本来の時給が1,000円の人に対して、残業中は少なくとも時給1,250円で計算しなければなりません。

残業以外で割増賃金を支払わないといけないのは、「深夜」と「休日」の労働です。「深夜」というのは、午後10時から翌午前5時までのことで、この時間の労働に対しては、割増率25%以上で賃金を計算しないといけません。「休日」というのは、正確には法定休日のことで休日すべてが割増賃金の対象ではないのですが、この説明は省略します。割増率は35%以上です。

アルバイトの募集広告などで、深夜時間帯の時給は、多くの場合割増率を含めて記載されていると思いますので、面接の際にその旨の説明を受けると思います。

残業が深夜まで及んだ場合はどうなるでしょうか?例えばこういう場合で考えてみます。【始業時刻 午前9時、終業時刻 午後6時、休憩時間 正午から午後1時までの1時間】労働時間は8時間ということになります。時給1,000円の労働者とします。この人が午後11時まで働いたとします。残業中の休憩がなかったとすると、午後6時から午後10時までの4時間は割増率25%(1,250円)以上、午後10時から午後11時までの1時間は割増率50%(1,500円)以上で計算することになります。午後10時以降は残業の割増率と深夜の割増率が合計されるわけです。

この日が休日だったら?月給の人は?などなど、賃金の計算はなかなか面倒で、労働基準法などの知識が必要となります。私もそうですが、給与計算業務を取り扱う社労士がいるのはこういった理由からです。

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