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国庫負担

雇用保険の国庫負担廃止議論について全国社会保険労務士会連合会が意見を表明したことが、11日に発表されました(http://www.shakaihokenroumushi.jp/topics-pdf/080911.pdf)。

現在、雇用保険料率は一般の事業で1.5%(事業主負担0.9%、被保険者負担0.6%)です。国庫負担が廃止となれば、保険料率の引き上げや給付額の引き下げということになるのでしょうか。

社会保障制度は、年金を筆頭に大きく揺らいでいます。医療の分野では、健保組合の解散が相次ぐことによる国庫負担増も懸念されています。10月から、政管健保は「協会けんぽ」へと変わります。現在8.2%(事業主負担及び被保険者負担4.1%)の政管健保の保険料率は、協会けんぽ設立後1年以内に、都道府県別の保険料率が設定される予定です。

(広義の)社会保険【労働保険(労災保険、雇用保険)及び社会保険(健康保険、厚生年金保険)】の保険料負担は、事業主にとって悩みの種です。さらなる負担は、法違反すれすれの労働環境をうみだすかもしれません。不安を煽ったり、文句を言うことが解決策とは思いません。歯をくいしばって、知恵をしぼって生きていくしかありません。ただ、政治家の方々が、純粋に国のために必死になっていることを願うばかりです。

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