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2008年9月

人事

今日の愛媛新聞に、県内社会保険事務所等の人事が載っていました。明日から政管健保が協会けんぽ(全国健康保険協会)へ変わります。【退職(全国健康保険協会愛媛支部採用)】の欄もありました。

健康保険証は全国健康保険協会が発行するようになり、新しい保険証が順次発行されます。手元に届くまでは、今までの保険証が引き続き使用できるように聞いています。任意継続の手続き等も協会でおこなうようになります。社会保険庁ホームページにも、改めて案内されていましたので、参考にされてください。→http://www.sia.go.jp/topics/2008/pdf/n0930.pdfhttp://www.sia.go.jp/kenpo/index.htm

フォーラム

今日は、某衆議院議員(名前を伏せる必要はないとは思いますが)が、21年前から主宰として行われている「フォーラム21」に行ってきました。初めて参加したので今までがどうなのか分かりませんが、かなり多くの方が来られてて驚きました。

テーマは「障害者自立支援法を見直し 暮らしの声を政策に」でした。平成18年4月に施行された同法ですが、施行後3年を目処に見直しをすることになっており、それを踏まえての今回のフォーラムでした。厚生労働省の方もお見えになっており、2時間のうち半分は、参加者の意見に答えるもので、6名ほどの方が意見や要望を発言されました。

乗り越える課題はたくさんあると思います。微力でも、私にできることも何かあるかもしれません。少しずつでもいろいろ勉強していきたいと思います。

勉強会

今日は年金の勉強会があり、障害年金についてでした。老齢、障害、遺族の中で、最も手続きが複雑な年金です。

万が一のとき、年金保険料を払っていないことで障害年金が受給できない可能性があります。所得要件を満たせば、保険料の免除申請をすることで保険料の支払が免除されます。未納と免除は異なります。保険料の免除申請については、こちらの社会保険庁ホームページを参考にされてください。→http://www.sia.go.jp/seido/gozonji/gozonji02.htm

障害年金を請求する際、請求書に医師の診断書や病歴等の申立書などの添付書類が必要となってきます。初診日から1年6か月(症状が固定したときはその日)後の障害認定日後での請求となります。また、先天性の障がいなど、国民年金の加入義務のない20歳前の障がいの場合、20歳になった時点で請求をし、障害等級が1級または2級であれば障害年金を受給することとなります。

申請手順、必要書類等、事前に社会保険事務所等で説明を受けておくほうがいいです。

支部会

今日は愛媛県社会保険労務士会中予支部会と研修会が行われました。

研修会では、全国健康保険協会設立後について、労働者派遣事業について、最低賃金法について、それぞれ官公庁の担当の方が説明をされました。

法律は、毎年なにかしら改正がありますし、社会情勢の変化が取り扱う業務に影響することもあります。大変ですが、それが仕事でもあります。お客様のためにも情報収集や勉強を頑張らなければと改めて思います。

モデル評価シート

厚生労働省は、「ジョブカードのご案内」として、モデル評価シートの一覧表を掲載しました。

「ジョブカードとは、自分の職業能力・意識を整理できるキャリア形成支援ツール」(下記ホームページより)です。正社員の経験が無い方や少ない方などが正社員となることを目指します。訓練で得た能力を専門家が評価してカードに記録し、求職者が就職活動の際に携帯すれば、企業側も人材を評価しやすくなるとの思惑による制度です。

ジョブカードについては、こちらをご覧ください。→http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/job_card01/index.html

適用促進

厚生労働省は、10月を「労働保険適用促進月間」と定め、適用促進活動を実施することとしています(http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/09/h0922-1.html)。

労働保険は、労災保険と雇用保険があり、労働者を1人でも雇えば加入しなければなりません。勘違いしやすいのは、「雇っているのがアルバイトだけだから対象ではない」、「個人事業だから対象ではない」といったところでしょうか。条件により、雇用保険の対象から外れる労働者もいますが、労災保険は必ず加入しなければなりません(働いているのが「同居の親族だけ」など、労災保険の対象にならない場合もありますが)。

社会保険(健康保険、厚生年金保険)の加入条件は、労働保険とは異なります。労働保険と社会保険を合わせて「社会保険」と呼ぶこともあります。このあたりの紛らわしさから、加入条件を勘違いしている事業主も少なくないかもしれません。

事務所便り10月号(の一部)

10月号「10月から発足する「協会けんぽ」で何が変わる?」(「H.20.10.pdf」をダウンロード

面接会

ハローワーク主催の障がい者就職面接会の様子を30分ほどですが、のぞいてきました。

22の求人企業、90名ほどの求職者の方が参加されてたようです(記憶があいまいで数字に自信はありませんが)。参加されている方々を見ながら、いろいろと思うことがありました。こういった機会をとおして、より多くの方が仕事に就けることを願います。

街頭募金

財団法人日本障害者スポーツ協会が、街頭募金活動を行うそうです(http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sanka/sports02.html)。

パラリンピックも全競技が終了しました。金メダルの激減で、支援の遅れを指摘する声もあるようです。どの国のどの選手にもメダルをとらせてあげたくなるようなドラマがあることと思います。メダル獲得がすべてではありませんが、窮状を訴える選手の声が反映されるといいですね。

国庫負担

雇用保険の国庫負担廃止議論について全国社会保険労務士会連合会が意見を表明したことが、11日に発表されました(http://www.shakaihokenroumushi.jp/topics-pdf/080911.pdf)。

現在、雇用保険料率は一般の事業で1.5%(事業主負担0.9%、被保険者負担0.6%)です。国庫負担が廃止となれば、保険料率の引き上げや給付額の引き下げということになるのでしょうか。

社会保障制度は、年金を筆頭に大きく揺らいでいます。医療の分野では、健保組合の解散が相次ぐことによる国庫負担増も懸念されています。10月から、政管健保は「協会けんぽ」へと変わります。現在8.2%(事業主負担及び被保険者負担4.1%)の政管健保の保険料率は、協会けんぽ設立後1年以内に、都道府県別の保険料率が設定される予定です。

(広義の)社会保険【労働保険(労災保険、雇用保険)及び社会保険(健康保険、厚生年金保険)】の保険料負担は、事業主にとって悩みの種です。さらなる負担は、法違反すれすれの労働環境をうみだすかもしれません。不安を煽ったり、文句を言うことが解決策とは思いません。歯をくいしばって、知恵をしぼって生きていくしかありません。ただ、政治家の方々が、純粋に国のために必死になっていることを願うばかりです。

タイミング

今日は、知り合いの方が参加されているイベントへ。3日間行われたイベントの最終日でしたが、朝から雨でした。深刻な水不足中なので、ありがたい雨なのですが、もう1日ずれてくれればとの思いがあったのではないでしょうか。客足にも影響したはずです。

自然には逆らえませんので、仕方ないとはいえ、うまくいかんもんですね。私の仕事もまだまだうまくはいってませんが、タイミングがあえばトントンと。こちらは天候とは違い、タイミングがあう可能性は努力次第なのでしょう。経験不足から仕事が追いつかずしんどい日々ですが、粘り強く前を向いていくしかありません。私のような凡人にできることはただそれだけです。そして壁を乗り越えたとき、ちょっとすごい凡人になれることでしょう。

それはさておき、水不足解消となるでしょうか。今週は比較的雨模様となりそうですが、どうなるでしょう。

龍馬!

今日は、とある勉強会の方のお誘いで、坊っちゃん劇場へミュージカルを見に行ってきました。現在上演されているのは、「龍馬!」です。

ミュージカルは、7月にあった市民ミュージカルに続いて2回目でした。今回は、プロの方の迫力に圧倒されてのあっという間の100分間。プロとアマの違いはあれ、どちらも感動的でした。

やらされているのではなく、自らの魂のこもったものは、レベルの違いを超え、心に語りかけるものがあるのではないかと思います。

テレワーク推進賞

昨日の新聞にまるく株式会社と松山市がテレワーク推進賞の奨励賞を受賞したという記事があったので、日本テレワーク協会のホームページを見てみました(http://www.japan-telework.or.jp/info/hyoushou_2008_i.html)。

テレワークとは、「情報通信技術(IT)を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」(上記ホームページ)です。国がすすめる「仕事と家庭の調和(ワーク・ライフ・バランス)」の実現にも有効な働き方です。

上記のまるく株式会社は、「通勤が難しい重度障害者の就労機会を生み出した」(愛媛新聞紙面より)、全国自治体で初めて在宅就労促進の支援金支給事業を始めた松山市は「在宅でしか働けない人が社会参加できる環境の整備が進むよう支援したい」(同)と、仕事をしたくてもできなかった方に就労機会を生み出せることが、テレワークの最大の長所ではないかと思います。

教材

昨日、紛争解決手続代理業務試験の受験に向けた特別研修の教材が届きました。

中身をパラパラっと見て、気が重くもあり、興味深くもあり。いよいよ来月から始まります。遅刻、早退、欠席が許されない研修ですので、体調管理も気をつけなければなりません。

頑張りますsign01

改正石綿健康被害救済法

改正石綿健康被害救済法の施行日が12月1日となりました。→厚生労働省(http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/09/h0908-2.html)、環境省(http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10153

平成18年3月27日に施行された石綿健康被害救済法が改正され、平成20年6月18日に公布されました(http://www.mhlw.go.jp/seisaku/06.html)。その施行日についての発表です。

「医療費・療養手当の支給対象期間の拡大」、「制度発足後における未申請死亡者の扱い」、「特別弔慰金等及び特別遺族給付金の請求期限の延長」、「特別遺族給付金の支給対象の拡大」などが改正点です。

ワークショップ

財団法人労働研究・研修機構は、「毎年、韓国労働研究院(KLI)と協力して、日韓両国に共通する労働政策課題を取り上げて議論し、相互の研究の深化を図ることを目的に「日韓ワークショップ」を開催」しているそうです(http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2008/08-047.htm)。

今年は「地域雇用」をテーマに、6月17日に開催されました。韓国でも、地域雇用は「ソウル首都圏への経済集中を緩和させ、各地域の均衡的な発展を促す政策の一環と位置づけ」られているそうです。

このような研究の場が開催されていたのは初めて知りました。それぞれの立場、環境により視点が異なることもあると思います。長期的になると思いますが、両国でのそれぞれの取り組みが今後のお互いの政策にプラスとなることもあるかもしれませんね。

裁判員制度

先日、裁判所のホームページを見ていたら、裁判員制度に関するホームページ(http://www.saibanin.courts.go.jp/)へのリンクがありました。

来年の5月21日からということで、あと8か月半ほどなんですね。上記ホームページのQ&Aにもありましたが、裁判員に選ばれた社員が会社を休むことを会社は拒めません。労働基準法第7条(公民権行使の保障)に次のように定められています。

「使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては、拒んではならない。但し、権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り、請求された時刻を変更することができる。」

裁判員の仕事で休んでいる期間について有給にする必要はありません。裁判員には日当もでますし、無給とする会社も多いかもしれません。ですが、同じく上記ホームページによると、各種経済団体、企業等に休暇制度の導入の検討をお願いしているところだそうです。

個人的に気になっているのは、辞退できるかどうか。自営業というだけで直ちに辞退が認められるわけではないようです。

番組放映

独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構のホームページに、テレビ番組放映のお知らせが記載されていました(http://www.jeed.or.jp/activity/education/h20_tv02.html)。

「働く喜び 輝く仲間たち~障害に負けない心~」という番組で、テレビ東京系列での放送ですが、系列以外の放送局での放送もあるようです(愛媛では南海放送で放送するようです)。それぞれの立場で、勇気やヒントをもらえる番組なのではないかと思います。

ですが、残念ながら、テレビが壊れてます(もう、1年ほど経ちますが)。壊れる前から見る時間が少なくなってたとはいえ、テレビの無い生活にも慣れてしまいました。そろそろ買おうと思って半年。もうそろそろ買おうと思います。数ヶ月後も同じことを言ってるかもしれませんが・・・

要望

厚生労働省は、平成21年度の税制改正の要望を発表しています(http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/08/h0829-5.html)。

高年齢者を多く雇用する場合の機械等の割増償却の創設及び固定資産税の課税の特例の創設などが、主要税制改正要望として記載されています。各項目をみてみると、医療、高齢化等、将来へ向けて抱えている問題が多くあるんだなということを改めて考えさせられました。

労災かくし

厚生労働省ホームページに、労災かくしの送検事例が記載されています(http://www.mhlw.go.jp/general/seido/roudou/rousai/4.html)。

事例の中で目についたのは、「元請けに迷惑がかかる」「仕事がもらえなくなる」といった表現です。建設現場などは、現場ごとに労災の適用となります。元請けを事業主(社長)とした期間限定の会社と考えてください。ですので、下請けの会社が起こした事故でも元請けの労災を使うことになります。

労災の給付はいくつかありますが、その中に「療養補償給付」というのがあります。簡単に言うと病院にかかったときの費用に対するもので、健康保険や国民健康保険のような自己負担はありません。労災かくしをすることで、負傷した労働者は本当なら払わなくてもよい費用を払うことになったり、受けられるはずだった給付が受けられなくなったりします。

「仕事がもらえなくなる」という不安が、「絶対に労災を起こさない」という環境づくりにつながればいいのですが。

特別給付

特別障害給付金制度の運用状況が毎月公表されています(社会保険庁ホームページhttp://www.sia.go.jp/topics/2008/n0108.htm)。特別障害給付金制度というのは、「国民年金に任意加入していなかったことにより、障害基礎年金等を受給していない障害者の方について、国民年金制度の発展過程において生じた特別な事情にかんがみ、福祉的措置として」創設された制度です(同ホームページより)。平成17年4月から設けられました。

障害基礎年金の受給要件がいくつかありますが、その一つが「国民年金被保険者期間中に初診日のある傷病で障がい(障害等級1級又は2級)の状態にあること」です。任意加入していなかったということは、国民年金の被保険者ではなかったということで、障害基礎年金が受給できないということになってしまったのです。

特別障害給付金制度の対象となるのは、「平成3年3月以前に国民年金任意加入対象者であった学生」、「昭和61年3月以前に国民年金任意加入対象者であった被用者等の配偶者(俗に「サラリーマンの妻」と呼ばれたりしますが、女性だけではありませんし、公務員などの配偶者も含まれます)」です。もちろん、障害状態にあるなど、他の要件もあります。

請求窓口は、住所地の市区役所・町村役場となっています。上記の内容等、こちらでご確認ください。→http://www.sia.go.jp/seido/tokubetu/0311.htm

残業代

労働基準法で、1日の労働時間は8時間、1週間の労働時間は40時間までと定められています。それを超えた労働時間に対して、残業代が支払われます。36(サブロク)協定を届け出なければならないとか、変形労働時間制を採用する場合などの話は簡略化のため省略します。

残業代は、最低でも割増率25%で支払わなければなりません。これを割増賃金といいます。時給で考えると、本来の時給が1,000円の人に対して、残業中は少なくとも時給1,250円で計算しなければなりません。

残業以外で割増賃金を支払わないといけないのは、「深夜」と「休日」の労働です。「深夜」というのは、午後10時から翌午前5時までのことで、この時間の労働に対しては、割増率25%以上で賃金を計算しないといけません。「休日」というのは、正確には法定休日のことで休日すべてが割増賃金の対象ではないのですが、この説明は省略します。割増率は35%以上です。

アルバイトの募集広告などで、深夜時間帯の時給は、多くの場合割増率を含めて記載されていると思いますので、面接の際にその旨の説明を受けると思います。

残業が深夜まで及んだ場合はどうなるでしょうか?例えばこういう場合で考えてみます。【始業時刻 午前9時、終業時刻 午後6時、休憩時間 正午から午後1時までの1時間】労働時間は8時間ということになります。時給1,000円の労働者とします。この人が午後11時まで働いたとします。残業中の休憩がなかったとすると、午後6時から午後10時までの4時間は割増率25%(1,250円)以上、午後10時から午後11時までの1時間は割増率50%(1,500円)以上で計算することになります。午後10時以降は残業の割増率と深夜の割増率が合計されるわけです。

この日が休日だったら?月給の人は?などなど、賃金の計算はなかなか面倒で、労働基準法などの知識が必要となります。私もそうですが、給与計算業務を取り扱う社労士がいるのはこういった理由からです。

1周年

開業2年目となりました。長かったような、短かったような。いずれにしても、今までにはなかったことをいろいろ経験してきました。濃い1年間だったと思います。

さらに濃い、充実した1年間になるよう、今後も頑張っていきたいと思います。

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