2017年10月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31        
無料ブログはココログ

最近のトラックバック

« 育成 | トップページ | 資格喪失届 »

産前産後

現在まとめている資料に関連して、産前産後について。

労働基準法第65条第1項で、「使用者は、六週間(多胎妊娠の場合にあつては、十四週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。」、同条第2項で「使用者は、産後八週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後六週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。」と定められています(第3項は省略)。

産後8週間(6週間経過後医師が認めた場合を除く)は、本人が働きたいと言っても働かせてはいけません。働いていないため、この間の給料が支払われなくても文句はいえません。しかし、産前6週(多胎妊娠14週)、産後8週は、健康保険の出産手当金の対象期間となりますので、この間に休業して給料が支払われていない健康保険被保険者であれば、出産手当金の請求ができます。ちなみに、健康保険法(第102条)では、出産の日以前42日(多胎妊娠の場合98日)、出産の日後56日という表現となっています。出産手当金は、休業1日あたり、標準報酬日額(給料の1日分と考えていただいて大きな差はないかと思います)の3分の2相当額が支給されます。平成19年3月までは、標準報酬日額の6割相当額でした。つまり、平成19年4月から引き上げられたということです(端数が出る場合があるので、3分の2「相当額」、6割「相当額」と表現しています)。

出産日が予定日より遅れた場合、予定日と出産日の間の休業についても出産手当金は支給されます。この場合だと、「出産日以前42日分」と「出産日後56日分」と「予定日と出産日の間の日数分」が支給されることになります(合計は98日分より多くなります)。

出産に関する給付金の増額や、出産、子育てがしやすい職場環境づくりへの取り組みなど、少子化対策がいろいろとなされています。法整備もよりすすんでいくものと思います。ただ、実態にそぐわない場面も当然でてくることでしょう。「大きな会社ならできるかもしれんけど・・・」という現実と国が掲げる理想との差を少しでも埋められるよう、知恵をしぼっていきたいと思います。

参考:全国健康保険協会ホームページ(http://www.kyoukaikenpo.or.jp/9,0,123.html

« 育成 | トップページ | 資格喪失届 »

日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/1010628/22290719

この記事へのトラックバック一覧です: 産前産後:

» 出産一時金、出産手当、出産費用 [出産一時金と出産手当]
出産一時金と出産手当てについて考えてみましょう。 出産一時金は、出産育児一時金とも呼ばれ、出産時の費用負担を軽減するための制度です。 [続きを読む]

« 育成 | トップページ | 資格喪失届 »