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A型事業所

今日の愛媛新聞で、重度障がい者が在宅勤務で就労する「まるく株式会社」の記事が載っていました。以前、社長さんのお話を聞く機会がありました。経営者としての高い能力はもちろん、障がい者の雇用に対しての熱い思いと行動力をお持ちの方という印象を受けました。

勉強不足で詳しく分かっていないのですが、障害者就労継続支援事業所には、雇用型のA型と非雇用型のB型があります。上記の会社はA型事業所で、雇用契約を結び最低賃金を保証しています。

最低賃金は、都道府県労働局長の許可を受けることで次の方は適用除外となります。[①精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者②試の試用期間中の者③職業能力開発促進法第24条第1項の認定を受けて行われる職業訓練のうち職業に必要な基礎的な技能及びこれに関する知識を習得させることを内容とするものを受ける者であって厚生労働省令で定めるもの④所定労働時間の特に短い者、軽易な業務に従事する者その他の厚生労働省令で定める者(「最低賃金法」第8条より)]

ただし、昨年12月に公布された「最低賃金の一部を改正する法律」により、この適用除外規定は廃止され、最低賃金の減額特例が新設されます。この改正最低賃金法は、本年7月1日より施行されることとなりました。いずれにしても、重度の障がいを持つ方が最低賃金を保証されるというのは少ない事例ではないかと思います。

改正最低賃金法についてはこちらを参考にされてください。(→http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-01.htm

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