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個別労働紛争

23日、厚生労働省は「平成19年度個別労働紛争解決制度施行状況」を発表しました(http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/05/h0523-3.html)。相談件数は、制度発足以降、依然として増加しているとのことです。今日の愛媛新聞でも、「個別労働紛争」に関する相談が法施行後最多となったことが載っていました。ここでの法というのは、「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」のことで、個々の労働者と事業主との間の紛争が増加していることをうけ、迅速な解決を目指すため平成13年に制定されました。

裁判になる前に解決しましょう、ということで、「労働局長による助言・指導」、「紛争調整委員会によるあっせん」の制度があります。愛媛労働局ホームページ内にも案内されていますので、参考にされてください(http://www.e-roudou.go.jp/annai/kikaku/20202/index.htm)。

厚生労働省の発表資料によると、民事上の個別労働紛争相談の内訳上位は、解雇22.8%、いじめ・嫌がらせ12.5%、労働条件の引下げ12.5%とのことです。「モンスター○○」と呼ばれるほど、言いたいことを言う人は増えてきているのかもしれませんが、声をあげたくてもあげられなかった人が、この制度で救われるといいですね。ひとりで悩み苦しむ人がいなくなることを願います。

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