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労働契約法

今日の新聞に中国の労働契約法に関する記事が載っていました。

「(中国)政府が法律の実施に必要な細則を明らかにしていないため、日系企業で混乱が生じている」(愛媛新聞紙面より)とのことです。労働者の待遇改善を目的にした法律で、今年の1月に施行されたそうです。

過酷な労働条件が改善されるのはいいことですが、これに関連して企業から補償金を得るための情報を提供する裏組織も存在するようです。みんなが得する(得しなくても損しない)ための知恵をだしてくれればいいのですが。

日本でも、今年の3月1日から労働契約法が施行されました。労働条件を明確にすることなどが盛り込まれています。労働基準法もそうですが、立場の弱い労働者を守ることが前提となっています。一方、会社と社員とのドライな関係がささやかれる近年では、労使対等の立場で労働条件を明確にすることは会社にとってもプラスではないかと思います。

社員を使い捨てと考える会社と、何かあればすぐ会社を訴えようとあらを探す社員。そんな殺伐とした社会が生み出した法律なのかもしれません。

こんな調査結果があります。独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が昨年の9~10月に20歳以上の4000人に調査を実施した結果(回答率58%)、終身雇用を支持する人が81.6%と、前回の調査(2004年)よりも8.1ポイント増加したそうです。先行き不安な現状で、終身雇用は夢のような制度ですが、企業としても採用しづらい制度ではないかと思います。終身雇用、年功賃金が崩れた背景も考慮して、雇用制度を考えていかないといけないなと思います。会社と社員が強い絆で結ばれる環境を提案していくのも社労士の仕事だと思います。私はまだまだ力不足ですが、自信をもって提案できるように脳みそフル回転で頑張っていきます。

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