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障害者雇用促進法改正法案

7日に、「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました(http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/03/h0307-1.html)。

この案の改正内容は以下のとおりです。

1.中小企業における障害者雇用の促進

 ・障害者雇用納付金制度の対象範囲を常用雇用労働者数301人以上から101人以上へ拡大

 ・中小企業が、事業協同組合等を活用して、共同で障害者を雇用する仕組みを創設

2.短時間労働に対応した雇用率制度の見直し

 ・障害者の雇用義務の基礎となる労働者及び雇用障害者に、短時間労働者(週20h以上30h未満)を追加

3.その他

 ・特例子会社がない場合であっても、企業グループ全体で雇用率を算定するグループ適用制度の創設

平成21年4月1日から段階的な施行を目指しているようです。

中小企業における障がい者雇用が増加すれば、特に地方における労働意欲を持った障がい者を取り巻く環境が大きく改善されるでしょう。ただ、現状でもそうですが、各企業の経営状態、経営者・労働者が抱く不安など、法律による押し付けだけでは解決できない問題が存在していることと思います。「会社がつぶれたら元も子もない」という経営者の考えはもっともだと思います。

私は、法律などのような行政の力は、障がい者を受け入れるためのひとつのきっかけであり、また必要なものと考えています。現状とのズレを修正し、本来の目的を達成していくのは、民間ひとりひとりの力が原動力であり、不可欠だと思います。

また、私個人としては、障がい者の兄として自分にできることは何なのか、現在模索中です。障がい者がもっと身近で、もっと社会に溶け込んだ世の中になればいいなと思います。

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