2018年8月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31  
無料ブログはココログ

最近のトラックバック

国民年金保険料産前産後の免除制度

日本年金機構のホームページによると、平成31年4月から、国民年金第1号被保険者が出産を行った際に、出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除される制度が始まるそうです。

労働保険料等納付猶予

労働保険年度更新手続き、社会保険算定基礎届手続きが、先週(7月10日)、締め切りでした。
労働保険年度更新手続きは、労働保険料の納付も行わないといけないのですが、先日の豪雨により損失を受けた事業主への納付猶予について、愛媛労働局ホームページに記載がありました。
平成30年7月豪雨に係る被害により、事業の経営のために直接必要な財産(事業財産)に相当の損失(おおむね20%以上)を受けた事業主の方が対象とのことです。
納付猶予申請書、被災明細書の提出が必要で、愛媛労働局、県内の労働基準監督署、または愛媛労働局ホームページ内より入手できるそうです。

子ども・子育て拠出金率(平成30年4月1日~)

日本年金機構ホームページによると、平成30年4月1日から子ども・子育て拠出金率が変更になりました。
平成29年4月分から平成30年3月分までの0.23%から、0.29%へと変更になります。
子ども・子育て拠出金は、事業主のみの負担のため、給与天引き額に影響はありません。

健康保険料(平成30年3月分から)

全国健康保険協会(協会けんぽ)の健康保険料率、介護保険料率が3月分から変更となります。
原則としては、3月分の保険料は4月に支払う給料から天引きしますが、会社によっては、3月分の保険料を3月に支払う給料から天引きしているところもあります。
介護保険料率は全国一律なのですが、少し下がりました。健康保険料率は都道府県ごとに異なり、愛媛支部は少し下がりました。
支店などがある会社で、本社で事務処理を一括している場合などは、働いている支店の都道府県の料率ではなく、本社がある都道府県の料率が適用されている可能性があります。健康保険被保険者証(保険証)の「保険者名称」というところを見ると、加入している支部(都道府県)が分かります。
また、全国健康保険協会のホームページによると、平成30年度からインセンティブ(報奨金)制度を導入するそうです。特定健診の実施率やジェネリック医薬品の使用割合などの評価指標に基づきランク付けし、上位支部の保険料率を引き下げるそうです(保険料率への反映は平成32年度から)。

受験資格

愛媛労働局のホームページに、労働基準監督官の採用試験のお知らせが掲載されていました。
公務員の採用試験の年齢制限は、高いところもあると思いますが、年度初め時点で、概ね20代までだと思います。
上記のお知らせを見ていると、今年の受験資格に昭和63年4月2日~平成9年4月1日生まれの者となっていました。
年齢の上限が変わらなければ、来年は平成生まれしか受けられないのかあ・・・とふと思いました。
平成も終わりますねえ、この前なったばかりだと思ってたのに、という会話をお客さんとたまにするようになりましたが、月日の流れを感じます。平成になったとき、私は中学生でしたので、無理もない話です。

雇用環境整備士

昨日は、雇用環境整備士(第Ⅱ種)の講習を受けてきました。
一般社団法人日本雇用環境整備機構が主催する資格で、第Ⅰ種(育児者雇用)、第Ⅱ種(障害者雇用)、第Ⅲ種(エイジレス雇用)があります。
育児者、障害者、中高齢者の雇用環境整備の推進を目的とした資格です。
今後の業務に活かしていきたいと思います。

ワーク・ライフ・バランス促進セミナー

今日は、愛媛県と愛媛県法人会連合会主催の「ワーク・ライフ・バランス促進セミナー」に行ってきました。
働き方改革に取り組む中小企業の好事例の紹介や事例発表があり、大変参考になりました。
社員の反発や顧客の減少を体験した事例もあり、押すか引くか、迷う場面もあるのだろうなと思いました。同じことをやって同じ結果になる保証はないと思いますが、引き出しを増やすためにも、こういった機会はありがたいです。

企業の病休と復職制度等に関するアンケート調査

全国社会保険労務士会連合会ホームページ(https://www.shakaihokenroumushi.jp/)のお知らせに、「企業の病休と復職制度等に関するアンケート調査」への協力依頼が掲載されています。
順天堂大学医学部公衆衛生学講座 遠藤源樹准教授による調査への協力依頼を受けてのアンケート調査実施で、企業の総務担当・人事担当者の方が回答するアンケートのようです。

平成30年度雇用保険料率(予定)

平成30年1月12日、厚生労働省の労働政策審議会は、告示案要綱を妥当と認め、厚生労働大臣に答申しました(厚生労働省ホームページより)。
平成30年度の雇用保険料率は、平成29年度の料率を据え置くこととなったようです。

被扶養者異動届の取扱い一部変更

平成29年度の税制改正による配偶者控除及び配偶者特別控除制度の見直しのため、健康保険の被扶養者異動届の取扱いが一部変更されました(日本年金機構ホームページより)。
被保険者の合計所得が1,000万円を超える場合は、所得税法上の控除対象配偶者に該当しないため、証明書類の提出が必要になるとのことです。
健康保険の被扶養者(扶養される人)は、原則として、年収130万円未満(60歳以上または障害厚生年金を受けられる程度の障害を有する場合は180万円未満)で、被保険者(社会保険加入者)の年収の半分未満である、一定の親族が対象です。
被扶養者が、所得税法上の控除対象配偶者または扶養親族であれば、事業主が確認していれば証明書類の添付はいらないのですが、上記の扱いに変更となりました。
税制改正の内容については、国税庁のホームページ等でご確認ください。

«准救急隊員